国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

連載投稿（３）：危機的な中国の河川、湖沼、地下水、農地等の汚染度

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　中国の為政者の悩みは深い。躍進する中国のイメージに逆行するネガティブな統計を発表せざるをえないのは、経済の高成長に伴って発生する諸矛盾を国民全体に訴えて、その進行に歯止めをかけるところにある。胡鋳涛政権になってからその動きが見えはじめ、随時に人民日報はじめ主要メディアを通じて問題の所在が示されるよ...▶続きはこちら

朝鮮半島をめぐる米中関係をどうみるか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　米国の中間選挙は民主党の勝利に終わった。二期目の大統領の与党が中間選挙で議席を増やすことは滅多になく、その意味では今回の結果はとくに異例なものとはいえない。しかし、選挙結果を受けて、ブッシュ政権の対外政策に何らかの変化が生れることは必至であろう。その影響は北朝鮮問題にも及ぶのだろうか。影響が及ぶと...▶続きはこちら

連載投稿（２）：一党支配ノープロブレム（？）の中国

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　共産党一党支配の中国は、その特徴として意思決定の不透明さとあわせて都合のよい統計数字しか発表しないことにある。しかしながらここに挙げた数字は、いずれも中国政府や関係筋が発表したものばかりなのである。なりふりをかまっていられない、よくよくの事情があるのであろう。じつは、ほかにも本来なら公表したくはな...▶続きはこちら

連載投稿（１）：人間の住めるところでなくなってきている中国

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　十三億の人口を抱える中国の国土が、人間の住めるところでなくなってきている。中国のＳＯ２の排出量は世界最大、ＣＯ２は米国に次いで二位、ＮＯ２もモータリゼーションに伴って急速に増加。すでに都市部の五分の一が深刻な大気汚染の中で生活している。中国人一人当たりの水資源は2,300立方メートルで国際平均の四...▶続きはこちら

インテリジェンスの強化に必要なこと

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　安倍総理は９月２９日の所信表明演説において、「外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります」と述べた。これは、米国のＮＳＣやＣＩＡに範をとった新組織の創設を目指すものと言われている。...▶続きはこちら

東アジア地域協力とＡＰＥＣ

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　「米・ＡＰＥＣ自由貿易案」、「日本などに検討打診」、「アジア進展に焦り」、１０月５日付朝日新聞はこうした大きな見出しの下に、米国務省が「アジア太平洋地域による（多国間の）ＦＴＡは簡単ではないが、中長期的な目標として重要なのでその方向性を検討したい」との意向を外務省や経済産業省に伝えて来た旨を報じて...▶続きはこちら

建設的ではない核論議

伊奈久喜　　新聞記者
　自民党の中川昭一政調会長の核論議発言を批判した日経社説（０６年１０月１７日付）に、グローバル・フォーラムの姉妹団体である日本国際フォーラムの政策掲示板「百花斉放」欄で、批判的な意見が表明されている。事実関係の間違いがあれば訂正するのは当然だが、そうでない限り、新聞社にとって社説を含めた記事は最終商...▶続きはこちら

安倍首相訪中と政治の道徳

伊藤　英成　　元衆議院議員
　「政治は最高の道徳である」。これは古代ギリシャの哲人アリストテレスの言葉である。
　
　安倍首相が１０月８日訪中し、日中首脳会談が成功裏に終わったとき、私はこの言葉を思い出した。昨年、私は、ある雑誌の巻頭言に「戦後６０年こそ日中関係改善へ」と題し、日中関係改善のための方策をいくつか提言した。そ...▶続きはこちら

マス・メディアへの重ねてのお願い

湯下　博之　　杏林大学客員教授・元大使
　政策掲示板「議論百出」の２００６年９月８日付け投稿の中で、私は「マス・メディアへの一つのお願い」と題して、外国の要人の訪日に際して、国の大小を問わず、国民の目に触れる大きさで報道していただきたい、併せて、その国の紹介や、日本とその国との関係についても解説していただければありがたい、そういうことが積...▶続きはこちら

省エネ型家電への転換による環境対策プロジェクト

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　１０月２６日の国際協力銀行の新聞発表によれば、２５日に、同行、中国の能源研究所（エネルギー問題に関する国家研究機関）、中国節能協会節能服務産業委員会（省エネサービス企業の業界団体）の３者間で、省エネ型家電製品への転換により京都議定書に定められた温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減に資するプロジ...▶続きはこちら

我が国のテロ資金対策は万全か

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて我が国はさまざまな制裁措置を講じているが、９月１９日以降、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者として１５団体・１個人に対する金融制裁を実施している。具体的には、外為法に基づき、対象となる個人・団体向けの支払や資本取引を許可制とし、事実上の資産凍結を行って...▶続きはこちら

ＥＵ市場の有害物質規制に苦慮する中国に支援の手を

坂本　千尋子　　家電メーカー勤務
　有害物質の使用禁止など製造業への環境規制が世界的に広がりを見せておりますが、欧州連合（ＥＵ）が２００６年７月１日付けで、電子・電気機器を対象に鉛・水銀など６物質の使用を原則禁止する
Ｒｏｈｓ指令の施行に踏み切った影響から、中国では家電メーカーの輸出が低迷しているようです。この規制に違反すれば、Ｅ...▶続きはこちら

日本は対北朝鮮防衛力を「確証」せよ！

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　１０月９日、北朝鮮は核実験の成功を発表した。これを受けて、国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、制裁決議１７１８を全会一致で採択した。安保理による北朝鮮制裁決議の採択は初めてであり、強い拘束力を持つ国連憲章７章に基づいて、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金...▶続きはこちら

日本の国際的発進力を高めよう

長谷川　和年　　日・豪・ニュージーランド協会会長
　安倍首相の今回の訪中・訪韓に対して、心から賛辞をおくりたい。「政治」とは、結局は現実対応の術である。高い視点から、国策をふまえて行なわれた中・韓両国首脳との対話の結果、先方も、「ふり上げた拳」をおろすことが出来たのではないかと思う。今回の快挙が、日中、日韓関係の今後の発展の重要な礎となることを信じ...▶続きはこちら

安倍総理訪中の成果に思う

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　今回の安倍総理の訪中は、現状で望み得る最大の立派な成果を挙げ、両国政府及び大方の国民が共に安堵と満足感をもって高い評価を与えたと感じられる。就任直後の安倍総理の訪中実現と両国首脳会談のために周到な準備を行なった日中両国の関係者に深い敬意を表したい。

　私は、たまたま総理訪中直後に北京と上海を...▶続きはこちら

杉本信行氏の中国論を読んで

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　今年の夏に読んだ書物の一つに杉本信行『大地の咆哮』がある。著者は上海総領事を務めた外交官であり、自らの経験と調査にもとづく現代中国論を展開している。杉本氏は惜しくも不帰の人となられたけれども、本書のような示唆に富んだ書物を残してくれたことに対し、私たちは感謝するべきであろう。

　現代中国を論...▶続きはこちら

現実を見据えた熟慮ある言論の必要性

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　櫻田淳氏の論稿「『他国の友人』を罵るのが愛国者か」は我が国の言論状況に対する非常に優れた警告であり、おおよそ何も付け加えるべきことはないように思われる。にもかかわらずこれに関連した投稿をしようと思ったのは、たまたま次のような新聞記事を目にしたからである。それは９月５日に北海道新聞朝刊に掲載された「...▶続きはこちら

「東アジア・エネルギー・環境協力の可能性」再論

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私は、１０月３日の投稿「東アジア・エネルギー・環境協力の可能性」のなかで、日中韓のエネルギー協力の可能性をめぐるシナリオ・プラニング（日本エネルギー経済研究所による近未来の台本作成）で用いられたシナリオ・カード８つのうち４つを紹介した。残り４つのなかに、(５)「北東アジアの協力において北朝鮮は含ま...▶続きはこちら

安倍アジア外交の試練

村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
　９月末に安倍晋三氏が、予想どうり首相に就任した。これまで、安倍氏は保守的なイデオロギー色の強い政治家と目されてきた。だが、首相就任後の安倍氏は、すこぶる慎重かつ現実的である。歴史認識については村山談話のみならず河野談話も踏襲して、集団的自衛権の行使に関する解釈の見直しにも慎重な態度をとり、靖国神社...▶続きはこちら

長谷川さんに同感です

伊奈久喜　　新聞記者
　９月２５日に長谷川和年さんがお寄せになったコメント「陸上自衛隊のイラクにおける活動を高く評価しよう」に全面的に同感です。自衛隊の首脳によると、サマワでの活動は奇跡的な成功物語だったということです。撤収にあたって交通事故がありましたが、あの時も、テロリストの襲撃を想定し、シートベルトをはずしていたた...▶続きはこちら
総論稿数：4912本
グローバル・フォーラム