国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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安倍首相訪中と政治の道徳

伊藤　英成　　元衆議院議員
　「政治は最高の道徳である」。これは古代ギリシャの哲人アリストテレスの言葉である。
　
　安倍首相が１０月８日訪中し、日中首脳会談が成功裏に終わったとき、私はこの言葉を思い出した。昨年、私は、ある雑誌の巻頭言に「戦後６０年こそ日中関係改善へ」と題し、日中関係改善のための方策をいくつか提言した。そ...▶続きはこちら

マス・メディアへの重ねてのお願い

湯下　博之　　杏林大学客員教授・元大使
　政策掲示板「議論百出」の２００６年９月８日付け投稿の中で、私は「マス・メディアへの一つのお願い」と題して、外国の要人の訪日に際して、国の大小を問わず、国民の目に触れる大きさで報道していただきたい、併せて、その国の紹介や、日本とその国との関係についても解説していただければありがたい、そういうことが積...▶続きはこちら

省エネ型家電への転換による環境対策プロジェクト

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　１０月２６日の国際協力銀行の新聞発表によれば、２５日に、同行、中国の能源研究所（エネルギー問題に関する国家研究機関）、中国節能協会節能服務産業委員会（省エネサービス企業の業界団体）の３者間で、省エネ型家電製品への転換により京都議定書に定められた温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減に資するプロジ...▶続きはこちら

我が国のテロ資金対策は万全か

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて我が国はさまざまな制裁措置を講じているが、９月１９日以降、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者として１５団体・１個人に対する金融制裁を実施している。具体的には、外為法に基づき、対象となる個人・団体向けの支払や資本取引を許可制とし、事実上の資産凍結を行って...▶続きはこちら

ＥＵ市場の有害物質規制に苦慮する中国に支援の手を

坂本　千尋子　　家電メーカー勤務
　有害物質の使用禁止など製造業への環境規制が世界的に広がりを見せておりますが、欧州連合（ＥＵ）が２００６年７月１日付けで、電子・電気機器を対象に鉛・水銀など６物質の使用を原則禁止する
Ｒｏｈｓ指令の施行に踏み切った影響から、中国では家電メーカーの輸出が低迷しているようです。この規制に違反すれば、Ｅ...▶続きはこちら

日本は対北朝鮮防衛力を「確証」せよ！

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　１０月９日、北朝鮮は核実験の成功を発表した。これを受けて、国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、制裁決議１７１８を全会一致で採択した。安保理による北朝鮮制裁決議の採択は初めてであり、強い拘束力を持つ国連憲章７章に基づいて、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金...▶続きはこちら

日本の国際的発進力を高めよう

長谷川　和年　　日・豪・ニュージーランド協会会長
　安倍首相の今回の訪中・訪韓に対して、心から賛辞をおくりたい。「政治」とは、結局は現実対応の術である。高い視点から、国策をふまえて行なわれた中・韓両国首脳との対話の結果、先方も、「ふり上げた拳」をおろすことが出来たのではないかと思う。今回の快挙が、日中、日韓関係の今後の発展の重要な礎となることを信じ...▶続きはこちら

安倍総理訪中の成果に思う

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　今回の安倍総理の訪中は、現状で望み得る最大の立派な成果を挙げ、両国政府及び大方の国民が共に安堵と満足感をもって高い評価を与えたと感じられる。就任直後の安倍総理の訪中実現と両国首脳会談のために周到な準備を行なった日中両国の関係者に深い敬意を表したい。

　私は、たまたま総理訪中直後に北京と上海を...▶続きはこちら

杉本信行氏の中国論を読んで

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　今年の夏に読んだ書物の一つに杉本信行『大地の咆哮』がある。著者は上海総領事を務めた外交官であり、自らの経験と調査にもとづく現代中国論を展開している。杉本氏は惜しくも不帰の人となられたけれども、本書のような示唆に富んだ書物を残してくれたことに対し、私たちは感謝するべきであろう。

　現代中国を論...▶続きはこちら

現実を見据えた熟慮ある言論の必要性

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　櫻田淳氏の論稿「『他国の友人』を罵るのが愛国者か」は我が国の言論状況に対する非常に優れた警告であり、おおよそ何も付け加えるべきことはないように思われる。にもかかわらずこれに関連した投稿をしようと思ったのは、たまたま次のような新聞記事を目にしたからである。それは９月５日に北海道新聞朝刊に掲載された「...▶続きはこちら

「東アジア・エネルギー・環境協力の可能性」再論

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私は、１０月３日の投稿「東アジア・エネルギー・環境協力の可能性」のなかで、日中韓のエネルギー協力の可能性をめぐるシナリオ・プラニング（日本エネルギー経済研究所による近未来の台本作成）で用いられたシナリオ・カード８つのうち４つを紹介した。残り４つのなかに、(５)「北東アジアの協力において北朝鮮は含ま...▶続きはこちら

安倍アジア外交の試練

村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
　９月末に安倍晋三氏が、予想どうり首相に就任した。これまで、安倍氏は保守的なイデオロギー色の強い政治家と目されてきた。だが、首相就任後の安倍氏は、すこぶる慎重かつ現実的である。歴史認識については村山談話のみならず河野談話も踏襲して、集団的自衛権の行使に関する解釈の見直しにも慎重な態度をとり、靖国神社...▶続きはこちら

長谷川さんに同感です

伊奈久喜　　新聞記者
　９月２５日に長谷川和年さんがお寄せになったコメント「陸上自衛隊のイラクにおける活動を高く評価しよう」に全面的に同感です。自衛隊の首脳によると、サマワでの活動は奇跡的な成功物語だったということです。撤収にあたって交通事故がありましたが、あの時も、テロリストの襲撃を想定し、シートベルトをはずしていたた...▶続きはこちら

中国の環境問題解決に期待される日本の役割

坂本　千尋子　　家電メーカー勤務
　中国温家宝首相が日本経団連御手洗富士夫会長のとの会談（２００６年９月５日北京）で省エネ・環境保護分野における技術協力への期待を表明しましたが、日本が経済界あげて中国の環境問題解決に支援を強化することが出来れば、冷え込んだ政府間関修復にも大きな役割をはたすものと思われます。

　中国は高度経済成...▶続きはこちら

外国との間のイメージ・ギャップ

湯下　博之　　杏林大学客員教授・元大使
　政策掲示板「議論百出」への９月８日付の投稿で記したように、私は、かつて８か国に勤務し、そのうちの５か国は日本に近い東アジアの国々であったが、近隣諸国との間においてさえ、驚くほどのイメージ・ギャップがあるというのが実情である。一例として、私が７年前まで勤務していたフィリピンで或る日本の総合商社の支店...▶続きはこちら

東アジア・エネルギー・環境協力の可能性

池尾愛子　　早稲田大学教授
　日本では、もし東アジア共同体を形成するのならば、それはまず機能的な性格を持つ協力関係から始めるべきであり、その対象はエネルギー・環境対策であるという点について、かなりの合意があるとみてよい。しかし、いざこの対策・協力について関係諸国の専門家（に近い人々）の間で議論を始めてみても、協力分野の特定から...▶続きはこちら

国際社会にアピールできる開発援助政策を

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　近年のＧ８／Ｇ７会合においては、開発援助に関する議論の比重が高まっている。貧困撲滅、教育の普及、HIV/AIDSなどの疾病防止といったミレニアム開発目標（MDGs）の実現に向けて、先進諸国はイニシアティブを発揮しようと競い合っている。その中で、ODAについては、対GNI比で0.7％に引き上げるとい...▶続きはこちら

文体に難！『平成１８年度日本の防衛―防衛白書―』

佐島直子　　専修大学経済学部助教授
　毎夏、発刊される『防衛白書』は、安全保障研究者にとって貴重な一次資料であり、必携の参考文献である。筆者とて例外ではなく、大学の研究室には、１９７０年の第１回防衛白書（いわゆる中曽根白書）から１９７６年版防衛白書以降のバックナンバーを揃え、日常的に活用している。英語版白書も入手可能な範囲で集書してい...▶続きはこちら

連載投稿（２）つぎのチャンスには大胆に行動せよ

小山清二　　国家公務員　特許庁　先任審判官
　この新たな冷戦構造の背後には、地政学的には、大陸国家群と海洋国家群との対峙であるが、根底には原油を巡る壮絶な資源・エネルギーの争奪戦であり、その原油の決済を巡るドル、ユーロ、そしてルーブルなどの通貨覇権戦争でもあろう。そこで、単純に考えても、世界的大動乱の中核地として、世界の原油資源の３分の２を占...▶続きはこちら

連載投稿（３）わが国の未来はアジアとともにある

上田　勇　　衆議院議員
　アジアの国々は、近年の中国・インド・アセアン諸国の目覚ましい経済発展によって相当自信を深めており、参加者からは「２１世紀はアジアの時代」という趣旨の前向きな発言が随分多く聞かれました。確かに今日の世界において、アジアが経済成長を牽引しており、その意味ではアジアの未来は輝かしいと言っても過言ではあり...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム