国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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民主主義とは何か？―小国ニュージーランドの挑戦

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　８月中旬から、豪州、ニュージーランド、香港を回った。主目的は、８月25日にニュージーランド・オークランド大学アジア研究所、日本総領事館、そして日本ニュージーランド学会が共催したセミナー『Japan Update』への参加である。セミナーでは、岡部総領事が「日本の経済回復」について詳細なプレゼンテー...▶続きはこちら

昭和天皇の戦争責任を考える

鈴木一恵　　大学生
　田島高志教授は、８月２８日付けの政策掲示板「議論百出」への投稿記事の中で、靖国問題は日本の国家と政府に直接の関係を持つ特殊な存在であり、また昭和天皇はＡ級戦犯の合祀を望んでおられなかったから、Ａ級戦犯は靖国神社に祀られるべきではないと主張しています。田島教授の主張は、日中関係悪化と「富田メモ」の報...▶続きはこちら

犯罪企業には外部からの監視も必要

浜本聡史　　会社員
　私が8月14日付けの本掲示板で「軍事技術漏洩防止の体制を強化せよ」の一文を投稿した数日後に、大手精密測定器メーカーのミツトヨの社長他4名が外為法違反事件で逮捕され、核兵器の製造に転用可能な三次元測定器を不正に輸出していた実態が明らかになりました。捜査当局は、社内審査などのチェック機能の形骸化が一因...▶続きはこちら

靖国問題は国内問題である

田島高志　　　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　小泉総理の靖国神社参拝に対する中国や韓国の反発が契機となり、日本国民の間にあらためて靖国神社、太平洋戦争（大東亜戦争、アジア太平洋戦争）、東京裁判、戦犯、戦争責任などについて、その経緯、内容、意味など様々な角度からの議論が展開されている。

　それらの議論は、天皇、総理、閣僚、個人など各レベル...▶続きはこちら

靖國神社を政治目標達成のために利用する小泉首相

金城洋太郎　　　教員
　８月１５日に、小泉純一郎首相は靖國神社を参拝しました。靖國神社参拝によって中国、韓国などから非難を受け、対中、対韓関係が悪化することは訪問前から明らかでした。それでも首相は参拝を決行しました。それはなぜでしょうか。以下に述べる私見は、靖國神社参拝後に対中関係、対韓関係が悪化することを小泉首相が予想...▶続きはこちら

米国政府の慎重な対応こそ望まれる　

野村晃彦　　会社員
　英国から米国に向かう１０機の旅客機を爆破させるという恐ろしいテロ計画がこの８月１０日に発覚しました。幸い、英捜査当局が米国とパキスタンとの連携によって容疑者を摘発しました。その直後、ブッシュ米大統領は「イスラムのファシストと戦争状態にあることを強く想起させた」との声明を出しましたが、これにより今後...▶続きはこちら

レバノン社会の安定実現を最優先せよ

鏡見伸一　　塾講師
　今回のレバノン戦争の解決策として、国際部隊によるヒズボラとイスラエルの兵力引き離しが重要だという意見が聞かれますが、私は、そのような試みは短期的には有効でも、長期的な和平には結びつかないと考えます。なぜなら、ヒズボラが隆盛である理由は、レバノン国内で公平な政治的・経済的分配を受け取れないシーア派人...▶続きはこちら

「ASEAN諸国の米国離れ」と東アジア共同体を考える

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　「日米アジア対話」や「日ＡＳＥＡＮ対話」に関するさまざまな投稿を拝見し、印象に残ったことの一つは、多くの方が日米同盟の重要性に注意を喚起していたことである。「東アジア共同体の構築に際しても、日本は日米同盟を基盤としてゆくべきであるし、その点についてＡＳＥＡＮ諸国と対話してゆくべきである」といった指...▶続きはこちら

軍事技術漏洩防止の体制を強化せよ

浜本聡史　　会社員　
　日本のＩＴ産業は世界に冠たるものがありますが、その一方では軍事転用可能な先端技術の漏洩、流出事件が相次いでいます。特に軍備拡張を目指すロシア、中国、北朝鮮等への機密漏洩は日本にとって脅威であり、外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の改正だけでは対処しきれない事態になっていることを一考すべきです。
...▶続きはこちら

小泉首相の靖国参拝

村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
　小泉純一郎首相は、「公約は守らなければならない」として、８月１５日に靖国神社に参拝する意向を示した。思えば、小泉首相には公約は三つしかなかった。「自民党をぶっ壊す」ことと郵政民営化、そして８月１５日の靖国参拝である。すでに派閥主導の古い自民党は解体し、郵政民営化も決まった。退任を控えた小泉首相がい...▶続きはこちら

「井の中の鯨」のままでよいのだろうか

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　しばらく前のことだが、或る外国人が日本のことを評して「井の中の鯨」と言ったという話を新聞で読んで、その表現のうまさに感心したことがある。その話の詳細は覚えていないが、この表現は勿論「井の中の蛙、大海を知らず」をもじったもので、要は、日本は大国になったにもかかわらず外の世界が見えていない、といった趣...▶続きはこちら

ASEAN+3よりも東アジア・サミットの枠組みを重視せよ

布施秀一　　コンサルティング会社勤務
　７月２７日付の投稿で村井雅子氏は「東アジア共同体を推進する主な枠組みとして、現在ASEAN+3サミットと東アジア・サミット（EAS）の２つが並存しているが、この２つの枠組みをどう考えるべきなのか」と問題提起されています。私は、日本はASEAN+3の枠組みではなく、EASの枠組みを重視して、東アジア...▶続きはこちら

上司を選ぶ喜び

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　防衛庁を退職し、大学の教員となって6年目。少子化の潮流に翻弄され、未曾有の改革を余儀なくされている中堅私立大学の教員の仕事は想像以上に激務である。思うように研究の時間が持てないのがなによりも悩みの種だ。しかし、激増する校務に追われ、「頭にくること」「くだらないこと」がどんなにあっても、この転職を後...▶続きはこちら

日本とASEANは国家によるテロリズムにも対策を講ぜよ

鏡見　伸一　　塾講師
　2004年11月に日・ASEAN首脳会議において「国際テロリズムとの闘いにおける協力に関する日・ASEAN共同宣言」が採択されました。これは、日本とASEAN諸国が「テロ」に一致して反対し、テロ対策を行っていくという意思表示です。その後も、機能的協力の一環としてASEANと日本の間で、テロ対策は少...▶続きはこちら

早急にテロ資金の撲滅を図れ

田村　久雄　　会社員
　ASEAN加盟国間にはテロへの対応を巡って温度差があるとの見方がある。2001年９月の同時多発テロに引き続く同年10月の米国のアフガン攻撃の際に、シンガポール、タイ、フイリピンはこれに賛成したが、イスラム教国であるインドネシア、マレイシアが反対したことや、本年７月25日に行われたASEAN外相会議...▶続きはこちら

楽観視できない「新世紀の日米同盟」

平田瑞江　　出版社勤務
　７月１３日付けの寺島貴則氏の投稿記事で、寺島氏は、「東アジア共同体構築のプロセスにおいて米国抜きの、域内国のみで安全保障問題を対処しようとするのは非常に危険であり、東アジア地域の平和と安定のためにはその基軸を日米同盟に置き、この地域で有効に機能させていくことが求められている」と主張しています。私も...▶続きはこちら

東アジア共同体への主導権

田島　高志　　大学院教授
　昨27日の村井雅子さんの投稿「ASEAN+3サミットと東アジア・サミットは両立するのか」を尤もな問題提起だと感じながら読みました。「ASEAN＋３とEASとどちらが主役なのか」「二つは補完関係なのか競合関係なのか」という問題です。1997年以来続いているASEAN＋３は、世界経済のグローバル化と相...▶続きはこちら

ASEAN+3サミットと東アジア・サミットは両立するのか

村井雅子　　大学院生
　先月開催された「日米アジア対話：東アジア共同体と米国」で、神保謙日本国際フォーラム主任研究員が「2005年末開催された東アジア・サミット（EAS）をめぐっては、EASの目的、加盟国、ASEAN+3との関係などで中国、日本の思惑が交錯し、結果的にはASEANが『運転席』に座り続けることで妥協が図られ...▶続きはこちら

絶対的貧困と若年労働者問題の早急な解決を

青山　茂　　会社員
　ASEANの経済発展途上にはまだ多くの課題が存在すると言われていますが、特に絶対的貧困の克服と若年労働者問題の解決が喫緊の課題であると考えます。世界最高レベルの生活水準を享受する多くの日本人にとっては、もっとも生活実感のない問題ですが、まずその実態について正確な認識をもってもらいたいと考え、下記の...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮが示す多様性の中の統合の手本

小沢卓　　会社員　
　７月１７日付けの田村久雄氏の「東アジア共同体の設立は無理」との主張の投稿を読みました。「ＡＳＥＡＮ諸国間ですら宗教的、文化的、植民地時代の遺産の面で大きな差異、換言すれば大きな価値観の相違が存在するのに、これに日本、韓国、中国を加えた共同体が果たして実現するのかは、現地経験がある者の眼から見れば疑...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム