国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）黒田日銀総裁に向けた財務官OBの忠告

中村　仁　元全国紙記者
　米欧がインフレを警戒して、長期にわたる大規模な金融緩和から抜け出そうとしています。日本では、史上空前の財政拡大が異次元金融緩和と直結しており、日銀は身動きが取れず、もがいています。１３年４月から異常な金融緩和を積極的に続けてきたのは、黒田総裁の個人的な金融政策思想によるところが大きく、安倍元首相が...▶続きはこちら

（連載２）低迷する中国経済の今後はいかに

岡本　裕明　海外事業経営者
　毛沢東に比べ、習近平氏の表面上の経済成績についてはそこまで悪く見えません。但し、就任後に２０２０年のＧＤＰを１０年比で倍増させるとした計画は未達でした。大躍進政策ほどの失敗とは言いませんが、経済についてはいびつになり共産主義の理想とかけ離れてしまいました。統計の透明性や正確性、不動産と投資マネーに...▶続きはこちら

（連載１）低迷する中国経済の今後はいかに

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の１０－１２月度ＧＤＰが４．０％成長となりました。正直、これは低い印象です。先日申し上げたイアン・ブレマー氏が率いるユーラシアグループが予想する今年の最大のリスク「中国のゼロコロナ失敗」が頭をよぎりました。そして、さらに悩ましいのは２２年１－３月度も回復の見込みが少ない点です。 
  
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海部俊樹元総理の長逝を悼む

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　平成元年から２年３ヶ月にわたり総理大臣を歴任された海部俊樹先生が、９１歳の天寿を全うされた。文教族の大先輩として、三塚博先生、西岡武夫先生、森喜朗先生らとともに、終始熱心なご指導を賜った。思い出は止めどなく蘇ってくる。海部先生は自民党青年局長時代、ＪＩＣＡ青年海外協力隊の創設に深く関与された。アメ...▶続きはこちら

（連載２）政治とメディアが増幅するオミクロン株への不安

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＨＫなどは夜のニュース番組で、まず「感染者数が〇万人突破」と煽り、重症者数や死者数は付けたりです。当局のコロナ対策を批判する視点はまずうかがえません。民放テレビ局も「騒いでおけば数字になる。不安によってこそ視聴率を稼げる」が編成方針です。それに踊らされているが一般国民、世論です。このところ政権の...▶続きはこちら

（連載１）政治とメディアが増幅するオミクロン株への不安

中村　仁　元全国紙記者
　政府は今日「まん延防止等重点措置」を新たに１８道府県に適用する方針です。これにより重点措置の適用地域は３４都道府県に拡大されます。感染が広がる変異株オミクロン対策です。コロナ危機がまるで振り出しに戻ってしまった感じです。厚生労働省によると２４日０時時点の新規陽性者数は５万人（前日比）を超えたのに、...▶続きはこちら

（連載２）続・現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　幸いにして、第二次世界大戦後の日本国においては、暴力で国家体制を転換させるような大規模な反乱は起きていませんが（もっとも、オウム真理教による地下鉄サリン事件は、小規模ながらも国権奪取を目的とした反乱としても理解される…）、破防法が制定され、今日にありましても、政府が、暴力革命を是としてきた共産主義...▶続きはこちら

（連載１）続・現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　防衛戦争といった国家存亡の危機にあっては、緊急事態の発生を根拠とした有事型の体制への転換が必要とされるケースはないわけではありません。この観点からすれば、憲法に緊急事態条項を設けるべし、とする主張にも合理的な根拠があります。しかしながら、緊急事態条項については、もう一つ、考えてみるべき問題がありま...▶続きはこちら

（連載２）カザフスタン危機とロシアの思惑

大井　幸子　国際金融アナリスト
　トカエフ大統領の思惑通りか、ロシア軍、ＣＳＴＯを後ろ盾に、旧勢力（ナザルバエフ元大統領、マシモフ元首相ら）を排除することに成功した現政権によって、カザフスタン情勢は安定に向かおうとしています。そして、ここで米国との利権関係も明らかになってきています。ハンター・バイデンがマシモフ元首相と「親しい友人...▶続きはこちら

（連載１）カザフスタン危機とロシアの思惑

大井　幸子　国際金融アナリスト
　年明け、カザフスタンの最大都市アルマトイで大規模な反政府デモがあり、暴動鎮圧にロシア軍が介入し、カザフ情勢は一気に不安定化しました。カザフスタンは実は日本にも縁が深いのです。１９９１年にソ連から独立し、日本の開発経済の専門家やＪＩＣＡがその後の経済成長に地道な支援をしてきました。ナザルバエフ大学の...▶続きはこちら

産業政策とユニオン形成

池尾　愛子　早稲田大学教授
　アジア開発銀行『アジア開発史：政策・市場・技術発展の５０年を振り返る』（２０２０）を読み通すと、政策思想的には、アジアにおける産業政策アプローチと「ワシントン・コンセンサス」批判が浮かび上がる。「ワシントン・コンセンサス」は、１９８９年に、ラテン・アメリカの政策アジェンダを定式化するために、ジョン...▶続きはこちら

米軍基地支援は「思いやり」との錯覚が続く新聞

中村　仁　元全国紙記者
　政府は来年度予算案を過去最大の総額107兆6000億円、防衛費も過去最大の5兆4000億円(1・0%)とすることを決めました。防衛費の一部である米軍駐留経費の日本側負担は5年間で1兆円超(来年度分2100億円)です。この日本側負担の通称は「思いやり予算」で、40年以上もそう呼ばれてきました。貿易黒...▶続きはこちら

（連載２）現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　このように、人類史を振り返りますと、有事に際して、国民の自由や権利の制限、並びに、報国の義務化を伴う全体主義型の国家体制にシフトさせる事例は存在するのですが、憲法改正に同条項を加えるべきかの議論にあたっては、様々な観点からの慎重な考察と検討を要するように思えます。 
  
　そもそも、現行の日...▶続きはこちら

（連載１）現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　昨年半ば６月１１日における改正国民投票法の成立もあって、憲法改正を身近な問題として感じる国民が増えてきているように思えます。とりわけ、新型コロナウイルス感染症のパンデミック化に際し、憲法において非常事態宣言条項を有する諸国にあって、ロックダウンといった強硬策をとった国が少なくなくなかったことから、...▶続きはこちら

（連載２）世界的な実需原則の提言

真田　幸光　大学教員
　そこで、世界の人々の誰もが生きていく為に必要なモノやサービスに対しては、“絶対に投機性の資金を背景とした投資をしてはならず、実需で売買すべき”というのが真田の「世界的な実需原則の提言」です。ここでいう「世界の人々の誰もが生きていく為に必要なモノやサービス」とは、即ち、水、穀物などの主要な食糧、鉄鉱...▶続きはこちら

（連載１）世界的な実需原則の提言

真田　幸光　大学教員
　私は、２００８年の洞爺湖サミット時に、当時の福田康夫政権に対して、「洞爺湖サミットで実需原則の必要性を世界に訴え、実需原則の世界的なルールと組織作りをして戴きたい。」とお願いしました。私の訴えは、当時の政権中枢には残念ながら届かなかったようですが、今、改めて、岸田政権に対して、今年のＧ７サミットで...▶続きはこちら

（連載２）近くて遠い朝鮮半島の今

岡本　裕明　海外事業経営者
　日韓関係が動くときは歴史的に見ても韓国世論が変わる時しかなく、それは中国との関係が悪化した時か日本との関係が喉から手が出るほど欲しい時のどちらかしかありません。つまり日本から働きかけてもよくなることがないのが日韓関係の歴史だとみています。徴用工問題や１０年目を迎えた慰安婦像問題などを抱えている中、...▶続きはこちら

（連載１）近くて遠い朝鮮半島の今

岡本　裕明　海外事業経営者
　「近くて最も遠い国」といえば北朝鮮なのですが、最近は韓国もとみに遠い国になってきたようです。理由は日本人の韓国への積み重なる不信感やコロナでの人的交流の激減はネガティブでした。韓国のニュースも芸能やエンタメ以外、極めて少なくなり、話題にならなくなったことは大きいと思います。ここにきて韓国の大統領選...▶続きはこちら

習近平、１９８９年の天安門事件処理を正当化か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１月３日付の朝日新聞によると、中国で民主化を求める学生らを軍が弾圧した１９８９年の天安門事件について、習近平国家主席が「（共産）党と国家の生死存亡をかけた闘争に勝利した」と当時の党の対応を高く評価したという。昨年１１月の中国共産党中央委員会第６回総会（以下、党６中総会と略）における演説内容で、２０...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
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