国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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メルケル後のドイツ果たす役割は

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　16年首相を務めてきたメルケル氏が率いるCDU・CSU(キリスト教民主・社会同盟)が先の総選挙で敗退し、代わりに第1党となったSPD(社会民主党)を中心として、緑の党と自由民主党との連立政権が樹立された。SPD党首のショルツ氏がメルケル氏の後の首相を務める。ショルツ氏は中道左派のSPDの中でも右寄...▶続きはこちら

世界韓人経済人大会について

真田　幸光　大学教員
　中国本土が、「世界華人会議」を開催し、民族連携に基づく、経済発展を促進しようしているのと同様、韓国も、朝鮮民族の民族意識を基にした、「世界韓人経済人大会」を既に、過去四半世紀開催しています。そして、今年も64カ国・地域から約1,000人が参加してオンライン・オフラインで、「第25回世界韓人経済人大...▶続きはこちら

（連載２）コロナ変異株により高まる社会不安と政権への不満

大井　幸子　国際金融アナリスト
　同紙によれば、強盗や殺人はこれまでは麻薬組織やホームレスの多い一角に偏っていたが、このところはセレブ居住区を狙った集団での”follow-home” (尾行強盗)、“smash-and-grab” (ショーウィンドーを割って高級品を盗む)犯罪が多発しているとロサンジェルス警察がコメントしています。...▶続きはこちら

（連載１）コロナ変異株により高まる社会不安と政権への不満

大井　幸子　国際金融アナリスト
　師走になり、だいぶ寒くなりましたね。世界はオミクロンへの警戒を強めています。今年も感染拡大と共に暮れようとしています。２０２０年３月のコロナショック以来、新種株が次から次へとやってくる一連の動きを追いますと、ワクチン接種、経済、そして金融市場の動向に、「感染拡大」→「ロックダウン・外出制限」→「ワ...▶続きはこちら

（連載２）五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな

中村　仁　元全国紙記者
　どうにも煮え切らないのは、岸田首相の五輪外交の姿勢です。そして、それを論じる新聞などの主張の曖昧さです。五輪外交といっても、「言葉の空中戦」なのですから、「閣僚の派遣中止」と明確に姿勢を示すべきです。岸田首相は「総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断する」と、表明しています。２１日現在、日本は閣僚...▶続きはこちら

（連載１）五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな

中村　仁　元全国紙記者
　北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」という言葉だけが踊っています。中国は痛くもかゆくのないというふりをしています。実際に、米英などから閣僚や政府関係者が来なくても、五輪開催に全く支障がでない。中国のイメージが悪化するなど多少の影響が出るくらいでしょう。中国は「断固とした対抗策をとる」と叫んでい...▶続きはこちら

安倍元首相へ「老兵は死なずただ消え去るのみ」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　安倍元首相、在任中には2020オリンピックを機に「イの一番」に「国賓」として招待するとまで格上げしていた習近平氏への上げ底扱いはどこへ行ったのか?退任した今は全くの手のひら返し。このところの鼻息は東シナ海の白波を激浪にせんかとまでの勢いで、北京政府を挑発する。なにしろ氏の尊敬措く能わざる祖父は満州...▶続きはこちら

中国のＣＯＶＩＤー１９感染者、通算１０万人に到達

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国の国家衛生健康委員会は１２月１６日、同１５日に中国のＣＯＶＩＤ－１９感染者が通算１０万人に到達したことを公表した。しかし、死亡者は僅か４，６３６人にすぎず、その最後の発生も本年１月２５日である。他方、今週の新華社が喧伝したのが米国の感染状況である。１２月１３日、米国の感染者は５，０００万人台に...▶続きはこちら

（連載２）盛り上がり欠いた立憲代表選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「党員・協力党員の有権者は１０万２６７人いた。有権者は郵便で送られてきた投票用紙を返送するか、郵便物に書かれたＵＲＬにアクセスして投票する方式で、郵便経由で３万２９４３票、ネット経由で１万３８０５票が投じられた。合計４万６７４８票で、投票率は４６．６％だった」（２０２１年１２月０１日 ２０時５０分...▶続きはこちら

（連載１）盛り上がり欠いた立憲代表選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　やっぱり盛り上がらなかった立憲民主党代表選挙。西村氏、小川氏、泉氏、逢坂氏の四人で争ったが、まずは泉氏と逢坂氏の決選投票になり、そのうえで、泉氏が代表となった。泉健太氏は、１９７４年生まれの４７歳、北海道石狩市出身で立命館大学法学部卒業後、民主党福山哲郎氏の秘書となる。会社員経験はない。福山哲郎氏...▶続きはこちら

あの戦争は避けられなかったのか

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　昭和１６年（１９４１）１２月８日未明、現地は７日の朝になるが、日本海軍機動部隊がホノルルの真珠湾を奇襲してから、今年で８０年を迎えた。これを記念してＮＨＫをはじめ、テレビ各社は特別の番組を幾つか流していた。ただ遅い時間帯のオンエアが多いため、折角の力作も人々の目に触れることが少なくて残念だ。日本の...▶続きはこちら

（連載２）北京五輪外交ボイコットの考察

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカやカナダ、英国と違い、日本は中国と地政学的にも歴史的にも深い関係があり、短絡的な判断をしにくいところがあります。カナダがアメリカとの関係にいつも苦労し、英国がフランスとつかず離れずの関係にあるの同じです。では、日本がカナダとアメリカの関係に口を挟んだとすれば彼らは「お前の知ったことではない...▶続きはこちら

（連載１）北京五輪外交ボイコットの考察

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は日本のテレビニュースでも特に「国際」と称するジャンルのニュースを選ぶのが多いのは個人的趣味もありますが、国内に住んでいないので社会事件が肌身に伝わってこないこともあります。日本における国際ニュースではアメリカのニュースは思ったほど多くないし、偏りもあります。アメリカ発の報道の典型は株価とバイデ...▶続きはこちら

ウクライナはどこへ向かうか

真田　幸光　大学教員
　ウクライナと言う国があるのはご存知の通りです。ウクライナは、16世紀以来、「ヨーロッパの穀倉地帯」として知られており、19世紀以後もこの地域の産業の中心地帯として大きく発展した国であります。天然資源に恵まれ、鉄鉱石や石炭など資源立地指向の鉄鋼業を中心として重化学工業が発達していますが今は必ずしも経...▶続きはこちら

（連載２）補正35兆円が全額国債発行、日本財政は「世界の例外」

中村　仁　元全国紙記者
　ＭＭＴ理論によると、財政拡大を終了する際、「インフレ率が限度を超えたなら増税すればよい」のだそうです。そんなことは日本ではできない。日本の政治は、適切なタイミングで増税できない。岸田首相は「今後、１０年は消費税を引き上げない」とすでにいい、それが政治公約です。安倍元首相も消費税引き上げを選挙対策で...▶続きはこちら

（連載１）補正35兆円が全額国債発行、日本財政は「世界の例外」

中村　仁　元全国紙記者
　臨時国会が6日、召集され、新型コロナ対策などを盛り込んだ21年度補正予算案が主な議題です。20年度は3回の補正を組み、年間で総額175兆円、しかも今回の補正予算35兆円の財源は全額が国債発行です。主要国は増税を含めた財政健全化、金融緩和政策の正常化に向かおうとしているのに、逆コースを走る日本の政府...▶続きはこちら

（連載２）フランス大統領候補ゼムール氏とは

倉西　雅子　政治学者
　第一に推測されるのが、ユダヤ人批判をかわすというものです。フランスにあっても、中世以来の反ユダヤ主義が息を吹き返すかもしれませんので、先手を打つ形でイスラム教徒をスケープゴートに供したとも考えられます。もしくは、フランスのユダヤ人は、生粋のフランス人の味方であることをアピールしようとしたのかもしれ...▶続きはこちら

（連載１）フランス大統領候補ゼムール氏とは

倉西　雅子　政治学者
　フランスでは、目下、次期大統領の座をめぐる選挙戦が始まっております。前回の選挙にあって颯爽と政界に登場したマクロン大統領の人気は、その強引な政策手法からか陰りが見られ、新人の当選も予測される状況にあります。そして、同選挙戦において特に注目されているのが、反移民政策を掲げるがゆえに極右候補とされてい...▶続きはこちら

バイデンのインフレ対策はどうなっているのか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　10月にインド太平洋地域では、3つの空母打撃群(ロナルドレーガン、カールビンソン、クイーンエリザベス)を含む8カ国の艦隊(英、米、日、豪、カナダ、インド、オランダ、ニュージーランド)が結集し、フィリピン沖、ベンガル湾で大規模な合同軍事演習を矢継ぎ早に実施しました。前代未聞です。このこれほど莫大な軍...▶続きはこちら

（連載２）選挙買収まがいの55兆円経済対策

中村　仁　元全国紙記者
　今回の経済対策をメディアは酷評しています。「国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。１８歳以下の子どもへの１０万円給付は、事実上所得制限がなく、事実上のバラマキだ」（読売社説、２０日）。「現金給付」の前に「選挙絡みの」とすれば、もっと正確でしょう。「経済が正常化し始めている今、なぜ昨年度の４...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム