国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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米国の急激なアジア・シフトにどう対応するか

長島　昭久　衆議院議員
　ここ１‐２か月のバイデン政権によるアジア・シフト―より正確には「対中戦略シフト」―が風雲急を告げています。我が国の戦略を考える上でも、現状を正確に把握しなければならないと思い筆を執りました。私たちの目に見える形でその戦略シフトが始まったのは、猛烈な批判にさらされた８月のアフガニスタン撤退です。あま...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易主義とグローバリズム

倉西　雅子　政治学者
　その一方で、’サービス’、’投資（マネー）’、’人（労働力）’に関する非関税障壁の撤廃につきましては、別の作用が強く働くように思えます。何故ならば、これらは’モノ’ではなく、意思決定能力を有する主体の自由移動ですので、海外企業、海外資本、並びに、外国人労働者などが、国境という障壁なく国内に流入し、...▶続きはこちら

（連載１）自由貿易主義とグローバリズム

倉西　雅子　政治学者
　今日、多くの人々は、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にある、あるいは、前者は後者の拡大版であると考えているようです。実際に、両者を明確に区別する政治家は少なく、二国間、あるいは、多国間で自由貿易協定や経済協力協定などの通商協定を締結するに際しても、古典的な自由貿易論を以って相互利益を国民に説...▶続きはこちら

（連載２）政治ジャーナリズムは世襲をもっと疑問視しよう

中村　仁　元全国紙記者
　閑職とはいえ、党広報本部長の河野太郎氏は三代目、組織運動本部長の小渕優子氏は父親が首相でした。こう列挙すると、息がつまってきます。政治家としての資質が期待されている林芳正参議院議員は、今度の選挙で衆議院議員（山口３区）に転進する構えです。政治一家で父親は「通産官僚→衆議院議員」でした。世襲でもない...▶続きはこちら

（連載１）政治ジャーナリズムは世襲をもっと疑問視しよう

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁選で岸田文雄氏が当選し、１０月４日の臨時国会で第１００代目首相に指名されました。政界を支配する世襲政治の構造が今回も、はっきりみてとれました。政治、外交、経済、社会などの世界の枠組みが激動期に入っています。旧システムは新システムに置き換えられていく。政治ジャーナリズムは政界の内部情報ばか...▶続きはこちら

気象モデルと経済モデル

池尾　愛子　早稲田大学教授
　真鍋淑郎氏が本年のノーベル物理学賞の一人に選ばれた。真鍋氏はダニエル・ヤーギンのエネルギー書『探求』（２０１１年）に登場して絶賛されているので、大きな興味を持っていた。同書では化石エネルギーの使用を減らすことが気候変動対策につながることが意識されている。同書を読む限り、真鍋氏は１９６０年代後半、利...▶続きはこちら

チャイナリスク増大はこれから本格的に

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ご存知のように、恒大集団のニュースが世界中を混乱させています。欧米では2017年頃から中国不動産バブルへの警戒を促すリポートが出ていました。私も以前からこの種の中国発リスクについて報じてきました。ブルームバーグ記事では恒大集団を「火薬樽 powder keg」と称し、まだまだ前途多難な状況は続くと...▶続きはこちら

（連載２）豪が原潜導入、日本も検討すべきだ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国が原潜の技術を他国に移転するのは、１９５８年に英国に移転して以来６３年ぶりである。背景としては、地政学的に海洋国家である豪州による中国牽制の意思と能力を高く評価しており、また長期にわたり強固な信頼関係を築いてきたことによる。ちなみに、韓国政府は昨年９月米国に対し原潜の建造に必要な核燃料の提供を...▶続きはこちら

（連載１）豪が原潜導入、日本も検討すべきだ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国は、９月１５日、米英豪３か国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」に基づき、英国と連携して豪州へ原子力潜水艦の技術移転をすると発表した。これにより豪州は現行のディーゼル型潜水艦６隻に代わり、新たに原子力潜水艦８隻を導入することになる。原潜は、ディーゼル型潜水艦に比べ、艦内の喚気のため海面に浮上する必...▶続きはこちら

TPP参加は中国か台湾か

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　総裁選挙を直前に控え、戦況は混沌としている。そうした中、新たで厄介な外交問題が降りかかってきた。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への新たな参加申請を中国と台湾が相次いで行ったことである。当初はアジア太平洋の１２カ国が高度な自由貿易圏を形成するはずだったが、アメリカのトランプ政権が突然参加を見送った。...▶続きはこちら

（連載２）自民党総裁選、4氏に対する私見

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は高市氏は面白いと思っています。考え方もしっかりしているし、日本を守ろうという姿勢も立派です。ただ、唯一、実行力に疑問符がつくのです。思っているだけ、言っただけだと困ります。それを支える人がどれだけいるのか、これが最大の疑問であり弱点かもしれません。それと保守にもいろいろあるわけで「何も変えない...▶続きはこちら

（連載１）自民党総裁選、4氏に対する私見

岡本　裕明　海外事業経営者
　４氏が出そろった自民党総裁選。実質、次期首相の選挙なので党員のみならず、国民や野党もその行方と各候補の主張を注意深く検証していることでしょう。論戦もしばしば開催され、メディアも各候補の分析を行い、多くの国民が一定の興味を示していることでしょう。（若い人はそうではないかもしれませんが。）正直、政策の...▶続きはこちら

「相対比較による投票」の重要性

真田　幸光　大学教員
　この秋は、日本も政治の季節に突入、間違いなく、「衆議院議員選挙」という大きな選挙があります。現行の政治に不満や意見がある人が増えてきている中、それを如何にして、「投票行動」によって示すのかが問われています。 
  
　現行の日本国憲法に於いては、「参政権」即ち、政治に参加する権利は、「生存権」...▶続きはこちら

（連載２）首相公選制で政治の活性化はできないものか

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁、つまり事実上の首相選出で、「世論」を「議員票」より軽く扱うのはやめるべきです。ですから「決戦投票なんかやめたらどうか。２、３位連合（岸田、高市連合）でトップが逆転し、その人が総裁になったら、世論を反映しなくなる」という批判が聞こえてきます。自分たちで国会議員や知事は選べるのに、自分の国...▶続きはこちら

（連載１）首相公選制で政治の活性化はできないものか

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁選は前年に比べ、様変わりしています。説明能力に欠けた菅首相を退陣に追い込んだのは世論の力でしたし、女性候補２人が加わったのも世論の反映でしょう。４人の候補の平均年齢は約６０歳で、国の政治的リーダーの世代交代は進みます。１１月の総選挙を意識して、若手議員が派閥の統制に反対し、自主投票が主流...▶続きはこちら

現代中国の盲点六論：習近平政権下の「共同富裕」とは何か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　９月２１日付の読売新聞は「習近平政権　『共同富裕』は何を目指すのか」と題する社説を掲載し、「共同富裕」（皆が共に豊かになる）をスローガンに、中国の習近平政権が「貧富の格差縮小を目指す措置」、すなわち「高額所得抑制や低所得者支援、税制改革、寄付」を行い、「ＩＴ大手の独占的立場を弱める統制や、富裕層を...▶続きはこちら

米アフガン撤退、日本にとっての教訓

長島　昭久　衆議院議員
　８月１５日、アフガニスタンの首都カブールがタリバンの猛攻を受けて陥落しました。丸２０年に及ぶ米国をはじめ有志連合によるアフガニスタン戦争のあっけない幕切れです。米国は、２００１年以来、２兆ドルの巨費を投じ、ピーク時には１３万人の有志連合軍を指揮し、約２５００人に上る犠牲者を出しながら、３０万人のア...▶続きはこちら

（連載２）不発弾3発の惨状、検証要する月刊誌の政局報道

中村　仁　元全国紙記者
　第２の不発弾は「岸田文雄『菅さんには絶対勝つ』／聞き手・篠原文也」です。支持率が急落しているのに政権にしがみつく菅首相を標的にすれば、岸田・元外相に勝利への推進力になる。その菅首相が退陣してしまう。河野、高市氏らが相手の総裁選の行く方はまだ混沌していますから、岸田氏にはまだチャンスはある。岸田氏の...▶続きはこちら

（連載１）不発弾3発の惨状、検証要する月刊誌の政局報道

中村　仁　元全国紙記者
　総合月刊誌の雄を自認する月刊文芸春秋１０月号は、雑誌研究史に残る大失態を演じました。菅首相をめぐる総裁選という大テーマを満載したところ、少なくとも３本が不発弾ないし誤爆となりました。文春は１０月号から、新聞時評「新聞エンマ帳」を復活させ、「コロナの無責任報道を叱る」という記事を載せました。タイミン...▶続きはこちら

現代中国の盲点五論：「林彪事件」発生５０年をめぐって

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　９月１４日の読売新聞の報道によると、「１９７１年に中国で毛沢東に対するクーデターを企てて失敗した林彪・元共産党副主席が、航空機でソ連へ逃亡中に墜落死した事件から、１３日で５０年となった」が、「中国の主要官製メディアは、文革（文化大革命）の破綻を示した事件を黙殺した」という。いわゆる「九一三事件」と...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム