高速道路収入は道路四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）で年間約３兆円 、同四公団の支出（年間約８兆円）のうち、４割を占める「有料道路建設費と維持管理費（合せて年間約３兆円）」にほぼ匹敵します。このことから、「高速道路収入」総額にほぼ相当する既存の「有料道路建設費と維持管理費」については、全国の有料道路以外の一般道路工事予算の約２割程度を削減し、これを代替財源として使えば高速料金収入がゼロとなっても 高速道路の建設・維持は今までと同じように可能となります。不要不急の道路建設が多いとの批判もあり、２割程度の建設抑制と工事費削減は当然でしょう。より多くのヒトや車が動けば確実に経済活動が活発になり、税収が増えるでしょう。それが生活革命であり、財政再建にもなります。

　なお、高速道路無料化は元来、自民党の公約でした。ご承知のように、１９５６年に有料制が初めて実施され、１９７２年に全国の高速道路を一体とみなして、全ての収支を一つの償還対象として合併採算するプール制が採用されました。１９７２年当時の国会は、同時に３０年後の高速道路無料化を約束したにもかかわらず、それから３０年以上たってもまだ無料化されていないということです。さらに小泉内閣において道路公団民営化が決定され、有料制を維持するが、４５年後に無料化することとされました。

　私は２００４年、国会の国土交通委員会の場で小泉総理の出席を求め、当時の石原伸晃国土交通大臣も出席していましたが、「４５年後、約束をした人も聞いた人も、この世にいない約束が、約束と言えるのか」と反論しました。自民党の石原伸晃氏は、この議論と無料化の経済効果を充分承知しながら、総裁選で民主党の高速道路無料化を批判していますが、まさに「天に唾する」ものではないでしょうか。（おわり）