総選挙が、がぜん面白くなってきた。率直に言うと、「卒原発」を前面に出した「日本未来の党」の登場で、これまであいまいになっていた原発問題を各党とも無視できなくなったからである。マニフェスト知らずの民主党が性懲りもなく中身のない〝マニフェスト〟なるものを出し、自民党は早々と政権が転がり込んできたようなはしゃぎようだ。剛腕小沢率いる「生活」は特色を出せず、公明党も勢いに欠ける。石原・橋下の双頭の「維新」は降ってわいたような「未来」に、目指す第３極の主導権を奪われかねないと危機感を強めている。「みんな」も渡辺代表の威勢はいいが、作戦の練り直しを迫られている。

　私は興味本位で「未来」の登場を喜んでいるわけではない。政局の混乱で脇に追いやられた「原発」が、ようやく表舞台に出てきたことで有権者も頭の整理ができそうだと思ったからだ。大方の人も同じだと思うが、「近いうちの解散」が現実となってからの各政党の焦点の定まらない言動に、「３・１１」をどう乗り越えようとするのか全くと言っていいほど見えてこなかったし、さらには外交不在で世界に対日不信をばらまいた後始末をどうするのか見るべきものがない。国民はデフレに泣き、サラリーマンやＯＬ、パートの人たちも生活のやり繰りに苦労しているというのにである。

　与野党とも自己弁護、自画自賛、相手批判の大合唱で、いま国民が何を求めているかに真正面から答えていない。未来に結集した各党の共通軸は「原発」で、その他のわが国が直面する内政、外交分野での共通項は確かにない。財政再建をどうする、消費税は、社会保障は・・・といったような政策課題を挙げて、未来の「野合」を批判する声は多い。仮に有権者の共鳴を得て未来が無視できない存在となった場合を想定すると、政策の調整が難航するのは避けられない。結集した各党が持つ基本理念との整合性も問われることになる。

　だが忘れてほしくないのは、政治は「国民のため」にあるということである。これまでの党の理念、綱領を守ることは支持者への義務でもあるからだ。しかし「国民のため」という視点に立てば、互いの立場の違いは大きくないはずだ。揺れる国際情勢、未曽有の大震災からの立ち直り、財政危機という目の前の緊急課題を脇に置いて自己主張すべきではない。多くの有権者は、未来が持つ弱点を知ったうえで期待するのであれば、それに応えるのが政治というものではないか。（つづく）