国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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最後まで“定数”で「誤算」を重ねた民主党

杉浦　正章　　政治評論家
　終盤国会は、６月２６日の会期末まで３週間となったが、最重要法案である衆院の定数を「０増５減」に是正する区割り法案は、参院で審議のめどが立たず、会期末に衆院で再可決により成立する方向となった。国会運営は総選挙圧勝を背景とする自公ペースで展開、野党はアベノミクスの好調に気おされて突破口を見いだせず、“...▶続きはこちら

（連載）ＴＩＣＡＤ Ⅴ：日本―アフリカ関係の新時代か（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　その意味で、ＴＩＣＡＤ Ⅴは日本とアフリカの関係における一つの転換点になり得ます。今回、これまでになく政府と企業の連携がみられるようになっているのです。政府は日本企業のアフリカ進出を支援するため、アフリカ投資基金を通じた金融支援を、５年間で５０億ドルに倍増させることを決定。これまで「援助」や「国際...▶続きはこちら

（連載）ＴＩＣＡＤ Ⅴ：日本―アフリカ関係の新時代か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　６月１日、第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅴ）が横浜で開催されました。１９９３年に始まり、５年おきに開催されるＴＩＣＡＤは、５０カ国以上のアフリカ諸国の国家元首クラス、欧米諸国や国際機関、ＮＧＯの関係者を定期的に招く、日本政府が主体となる国際会議のなかで最大規模のものです。１９９３年、当時大学...▶続きはこちら

安全性の高い原発輸出は日本の責務だ

杉浦　正章　　政治評論家
　農家の「所得倍増」といい、原発のトップセールスといい、首相・安倍晋三は池田勇人そっくりだ。池田はフランスの大統領ド・ゴールから「トランジスタのセールスマン」と評されたが、めげずに初心を貫徹して、日本の経済を躍動期へと導いた。国内の原発が稼働しないのに外国へのセールスをする安倍への批判が強まっている...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会議をめぐる３つの問題点（２）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　北方領土問題解決に向けての対露交渉の日本の基本方針は「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」というものであり、安倍首相や歴代の首相、外相はこの表現を正確に守ってきた。しかし、ロシアの首脳や専門家の間では、つぎのような対日批判が一般化している。「４島の主権が日本にあることをロシアがまず認めろ、...▶続きはこちら

（連載）日露首脳会議をめぐる３つの問題点（１）

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　４月に１０年ぶりの公式的な日露首脳会談がモスクワで行われた。首脳会談の報道やそれに関係した政府指導者の発言に関し、３つの問題点を感じたので率直に述べたい。４月２９日の安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の後、わが国ではプーチンがロシアと中国とノルウェーとの領土問題解決を引き合いに、面積折半論に触れた...▶続きはこちら

メドベージェフ露首相、今秋までに退陣か？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領がメドベージェフ首相に対し、矢継ぎ早に政府の活動全般を活発化するよう指示している。首相の腹心だったスルコフ副首相の解任後も事態が改善されないため、メドベージェフ内閣総辞職の時期が検討され始めたとの見方が強まっている。２３日付けの有力経済紙コメルサント（電子版）は、プーチン大統...▶続きはこちら

維新“火だるま”で「自公蜜月」へと回帰

杉浦　正章　　政治評論家
　「浮気されそうだったが戻った」とある公明党幹部が漏らしている。維新の「橋下自爆発言と大失速」の結果、政治の軌道が「自公ペース」へと完全に回帰したというのだ。いったんは維新寄りに傾いた首相・安倍晋三は“維新離れ”に急転換、参院選はもちろん、政策面でも公明党を重視せざるを得なくなった。憲法改正への動き...▶続きはこちら

（連載）弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる（２）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　次に、親族による扶養義務の強化です。これは現行の民法を考えれば、当然のことだと思います。もちろん、生活保護の個人化はずいぶん前から議論されていますし、筆者としては、そういうことがあっても良いとは思うのですが、生活保護法の背景にある民法の方が扶養義務を規定している以上（生活保護法では民法の規定に倣う...▶続きはこちら

（連載）弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる（１）

鈴木　　亘　　学習院大学教授
　先日、政府が閣議決定し、国会に提出した生活保護法の一部改正案に反対する声が高まっています。既に、弁護士を中心とした生活保護問題対策全国会議が、この法案の廃案を呼び掛ける激しい運動を、全国で起こしているほか、生活保護受給者支援の運動家や、専門家と称している人々からも、もっぱら反対の主張ばかりが行われ...▶続きはこちら

（連載）世界中で消されていくチェチェン人たち（２）

大富　亮　　チェチェン・ニュース発行人
　悪夢。そのオーストリアで、新たにチェチェン難民の母子が強制送還の危機にある。夫と兄弟はロシア軍に誘拐され、行方不明。現地の支援者は「このままでは母子はチェチェンに送還され、弾圧されてしまう。最後の望みは人道的滞在許可で、現在署名を集めている」という。日本人にとっても、これはとても人ごととは思えない...▶続きはこちら

（連載）世界中で消されていくチェチェン人たち（１）

大富　亮　　チェチェン・ニュース発行人
　なんだかいろいろな事件が起きまくっている。メモをまとめてみた。ＦＢＩが、ボストン爆破事件の容疑者の知人のチェチェン人を射殺した。自宅での事情聴取中に。このチェチェン人、イブラヒム・トダシェフ（２７）は、２０１１年に起こったという別の殺人事件についても事情を聞かれていたらしい。まるでミステリーの導入...▶続きはこちら

日韓ともにヘイトスピーチは止めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「憎悪発言」や「憎悪表現」をヘイトスピーチ（hate　speech）という。最近日本でも東京、大阪のコリアンタウンで「朝鮮人を殺せ」「朝鮮は出て行け」などと連呼する右翼などの動きが顕著だ。やはりそのヘイトスピーチに満ち満ちているのが、韓国３大紙の一つ中央日報の論説コラム「原爆投下は神の懲罰」だ。日...▶続きはこちら

自民党の憲法第９６条改正提案について

若林　洋介　　学習塾経営
　憲法改正条項は、世界各国において一般の法律より高いハードルが課せられている。その理由を今しっかりと考え直す必要がある。それは憲法には「神聖で不可侵の価値」が含まれているからである。たとえば、自民党改正草案では、天皇の地位が「象徴」から「元首」に格上げされ、「天皇を戴く国家」という条項さえ書かれてい...▶続きはこちら

（連載）米欧の狭間と日本（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　さて、日本がこれからアメリカ、欧州と同時に経済連携協定を交渉していこうとする際に、この「地理的表示」の問題がかなり圧し掛かってくるでしょう。欧州からは「ワイン、蒸留酒以外にも保護を広げろ」と言ってくるでしょうし、米豪からは「地理的表示の保護拡大には反対」と言ってくるでしょう。欧州はありとあらゆる譲...▶続きはこちら

日本が北への「賠償」を先行することは不可能だ

杉浦　正章　　政治評論家
　こんなに早く“本音”が出るとは思わなかった。北朝鮮の対日賠償の要求である。内閣官房参与・飯島勲の訪朝は、この一事で成功であったことを物語る。突破口を開けたのである。賠償は、中国までが制裁を実行して、四面楚歌の北朝鮮から見れば、まさに垂涎（ぜん）の的である。しかし現状において下手に「賠償」というより...▶続きはこちら

（連載）米欧の狭間と日本（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　私はかねてから「米、欧、アジアと多面的に自由貿易網を広げていくべき」という意見を持っています。本当はＷＴＯで多国間貿易交渉をやっていくのがいいのですけれども、残念ながら今ＷＴＯドーハラウンド交渉は動いていないので、次善の策として上記のような手法しかないのです。そういう中、我が盟友である、福島伸享前...▶続きはこちら

チェチェン人から、日本政府当局者に訴える

シャルハン・ガカーエフ　　「自由コーカサス」在日代表
　昨今、チェチェンにおけるロシア政府の傀儡として知られるラムザン・カディーロフ政権の代表者やチェチェンの民間ビジネスマンを自称する者たちが、たびたび日本を訪れています。ロシアの人権団体メモリアルなど多くの人権団体は「カディーロフ政権は数百人のチェチェン共和国市民を誘拐し、また、ロシア軍と戦うレジスタ...▶続きはこちら

分をわきまえない発言

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　物には言っていいことと、悪いことがあるのは当然である。それも時、場所をわきまえてのことだ。 ところが、である。日本維新の会共同代表でもある橋下徹大阪市長が、こともあろうに沖縄普天間基地を訪問した時に司令官に 「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したというのだ。市長としては、米兵の性犯罪が多発して...▶続きはこちら

“飯島キッシンジャー”の「唖然」をさぐる

杉浦　正章　　政治評論家
　　内閣官房参与・飯島勲が平壌国際空港で唖然（あぜん）とした顔をしていたことが物語るものは何か。「唖然」の原因は、北のテレビなど報道陣が詰めかけていたことだが、極秘裏のはずの訪朝をなぜ北が公にしたかということが、まず外交的にはひっかかるのだ。公にしたからには、北も拉致問題で何らかの“手土産”を意識し...▶続きはこちら
総論稿数：4984本
グローバル・フォーラム