こんなに早く“本音”が出るとは思わなかった。北朝鮮の対日賠償の要求である。内閣官房参与・飯島勲の訪朝は、この一事で成功であったことを物語る。突破口を開けたのである。賠償は、中国までが制裁を実行して、四面楚歌の北朝鮮から見れば、まさに垂涎（ぜん）の的である。しかし現状において下手に「賠償」というより「援助」を実施すれば、北は有り金すべてを核とミサイルに注ぎ込みかねない。従って事は「拉致・核・ミサイル」一体処理へと回帰するのである。米国も韓国も「日本突出」は、そう心配することではあるまい。安倍は飯島からの報告の場の設定ににもったいをつけているが、初めから安倍の指示で訪朝したことは割れているのだから、下手な演技はやめた方がいい。安倍、飯島、官房長官菅義偉は、このの問題を一体で進めてきた話だ。それも４月８日には余人を入れずに３人で話し合っている。ここで「外務省はリスクを負わないから、独自にやろうと言うことになった」（政府筋）というのが実態だ。

　そこで北と飯島との会談の内容だが、徐々にではあるが輪郭が浮かび上がって来ている。飯島は北滞在中北朝鮮ナンバー２の最高人民会議常任委員長・金永南（キムヨンナム）との会談を初め、日朝政府間協議の実務を担当する朝日国交正常化交渉担当大使・宋日昊（ソンイルホ）と数次にわたり会談した。この中で飯島はまず「安倍首相は自らの在任中に拉致問題を解決したいという強い決意を抱いている」と安倍の強い意向を説明した。同時に飯島は「拉致問題で拉致被害者の即時帰国や真相究明、実行犯の引き渡しが実現しなければ、日本は動かない」との立場も説明した。さわりはここだが、さらに飯島は第１次安倍政権時代にいったん合意に達した拉致被害者の調査再開を要求したようだ。北側は「日本政府の意向は金正恩（キムジョンウン）第１書記に伝え、回答する」と述べた。「伝え、回答する」と答えたことは、交渉の継続を意味している。官邸筋は「突破口は開いたから、後は外務省ルートで行う」と漏らしているが、北は飯島に対する信頼が強いようであり、陰に陽に飯島ペースが維持される可能性が強い。

　また北側は賠償要求をした可能性がある。労働新聞が５月２０日の論評で「日本は過去の侵略戦争で多大な被害をもたらしたわが国などに、徹底した謝罪と賠償をしなければならない。過去に過ちを犯した国々が誠実に反省して賠償するのは、国際的すう勢である。これとは反対に、破廉恥に行動する国が日本だ。戦犯国が被害国に謝罪と賠償を行うのは、回避できない国家的責任、道徳的義務であり、日本にとって他の選択肢はない」と論じている。北は飯島に対しこのとおりのことを言及した可能性がある。ベールの中に入って出てこないのは、朝鮮総連ビル売却に関連した話だが、これは事態の進展によって次第に分かる事であろう。北が要求した国家賠償は、いずれは日本が払わなければならないことになる。しかし、１９６５年の日韓条約では第３条で日本は「韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った」とあるとおり、賠償でなく、援助で処理している。無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。当時としては莫大（ばくだい）な援助であり、韓国の近代国家への脱皮の原動力となった。現在では何倍になるか想像もつかない。

　米国は「拉致問題の先行」は認めても、平和条約も締結されていない国に、日本が巨額の援助をすることには、極東戦略の要が崩れることを意味しており、絶対反対するに違いない。日本としても拉致が何らかの形で解決しても、平和条約なしに即援助と言う名の賠償を行うことは、国連決議の趣旨にも反するだけに無理であろう。従って日米関係崩壊の危機につながる賠償は、独自に進め得ることではない。ということは「拉致先行」といっても、北の賠償要求を棚上げにしての処理であり、極めて困難な道筋だ。隘路（あいろ）が開けるかどうかだが、そう簡単なことでもあるまい。従って安倍が「他の国は拉致などやってくれない」といっても、独自の突出には限界がある。安倍は２０日の国会答弁で、米韓から飯島訪朝への批判があることについて「米国も韓国もそれぞれすべてを我々に連絡してくれるわけではない」と反論している。ここから見えて来ることは、拉致の名を借りた米韓けん制である。最近事態は大統領・朴槿恵の訪米で「米中韓による日本置き去り外交」の傾向を強めたことに対して、クギを刺した側面が濃厚である。まあ飯島の訪朝は極悪非道の“異星人国家”であると思えた北朝鮮が、人の言葉をしゃべる国である事が分かっただけでも良いことだ。極東の緊張緩和にはプラスに作用した。逆に言えば米韓、とりわけ韓国は感謝して然るべきだ。