国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）黒田日銀総裁の大冒険の旅

中村　　仁　　元全国紙記者
　その景気回復の手法は、株価、土地などの資産価格を引き上げるバブルを重視しているようです。異次元緩和で最も顕著な反応を起したのは株高、不動産価格の上昇です。低金利、金融緩和でじっくりと景気回復を図るより、このほうが手っ取り早いのです。今回の追加緩和の直後、株が７００円以上も上がりました。資産家、株式...▶続きはこちら

（連載１）黒田日銀総裁の大冒険の旅

中村　　仁　　元全国紙記者
　黒田総裁が率いる日銀が、あっと驚くような大胆な金融緩和の追加を決めました。困ったことに、アベノミクス（安倍政権の経済政策）の中心的な役割を背負っている異次元金融緩和の最終的な評価を下すには、何年も必要になるかもしれないのです。金融緩和は景気回復にある程度、即効性がある一方、怒涛のように放出したマネ...▶続きはこちら

（連載３）イスラーム国空爆にみる欧‐米の温度差の深淵

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これと対照的に、ヨーロッパ各国は総じてＩＣＣに好意的で、むしろその設立の中心的存在でもありました。現在、ＩＣＣ締約国は１２２ヵ国ですが、西ヨーロッパは２５か国、東ヨーロッパは２７カ国で、合計すると半分近い勢力です。また、２０１１年段階の職員数では、第１位のオランダ（９１名）を含め、上位１０ヵ国中７...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮は拉致被害者を戻す気があるのか

中村　　仁　　元全国紙記者
　今回の協議の成果がほとんどないので、日本側は「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度から調査を深めていく」との妙な発言を評価するしかないようです。その意味は「調査はそういうものであり、新しい要素はない」でしょう。確かに行方不明者、日本人配偶者などについては、調査してみないと、全容は分らないかもしれ...▶続きはこちら

大気汚染対策に向けて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　幾つかの報道によれば、１０月１９日（日）未明、北京のＰＭ２.５（吸入性微小粒子状物質）の濃度が１立方メートルあたり４００マイクログラムを越えて、今年最悪の数字を示した。私が北京のホテルにいて、目が痛くて目を覚ましたのは、その時分だったようだ。一体何が起っているのだろうと、窓から外を眺めた。薄明かり...▶続きはこちら

（連載２）イスラーム国空爆にみる欧‐米の温度差の深淵

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　とはいえ、ＩＳは実際に目の前にある脅威であり、抑え込むことができなければ自らにも災厄がふりかかってくるため、米国の責任を強調して何もしないという選択は、多くのヨーロッパ諸国にとって困難です。また、アフガン戦争やイラク戦争の記憶から、米国だけでなくヨーロッパでも厭戦ムードは顕著で、それを無視すること...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮は拉致被害者を戻す気があるのか

中村　　仁　　元全国紙記者
　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、日朝の協議が平壌で二日間、行われ、日本側は「迅速な調査をし、報告を」と迫りました。次第にはっきりしてきたのは、北には拉致被害者を日本に戻す気があるのか疑念を持たざるを得ないということです。ひどい国です。北の政治体制が変わらない限り、本当の進展はないか...▶続きはこちら

（連載１）イスラーム国空爆にみる欧‐米の温度差の深淵

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　イラクとシリアにまたがる地域を制圧したイラク・レバントのイスラーム国（ＩＳＩＬ）が６月２９日にイスラーム国（ＩＳ）を名乗り、イスラーム国家の樹立を宣言してから３か月余りたちました。外国人や異教徒だけでなく、従わないものは同じスンニ派であっても処刑・弾圧の対象とするＩＳに対して、米国は８月８日からイ...▶続きはこちら

「ゴミスキャンダル解散」などあり得ない

杉浦　正章　　政治評論家
民主党が「すわ解散！」と喜んでいるそうだが、支持率４％でろくろく候補も立てられない政党が大丈夫かと心配になる。こういう時には解散風が吹くとは思っていたが、案の定読売と毎日が早期解散説を書いた。読売が「自民に早期解散論」、毎日が「じわり解散ムード」だという。裏を見れば読売は野党に対する脅しのにおいがす...▶続きはこちら

バラスト水対策について

緒方林太郎　　前衆議院議員
　あまり注目されないネタですけど、先日、日本が「船舶バラスト水管理規制条約」というものに加入しました。今から１０年前くらいに、私が船舶テロ関係の条約交渉でロンドンのＩＭＯ（国際海事機関）に出張していた際、同じくＩＭＯで盛り上がっていた条約でして、「ああ、遂に日本も入ったか」と感慨深いものがあります。...▶続きはこちら

（連載２）秘密保護法、最後は国家機密の開示を

中村　　仁　　元全国紙記者
　そうだとしても、期間が満了したらどうするのでしょうか。１０月１５日に決めた運用基準を読みますと、「歴史公文書は国立公文書館等に移管、歴史公文書に該当しないものは廃棄」などとなっております。これだけで、解除後の公開に関する規定が明らかになっておりません。恐らくそんなことを承知のうえで、政府はこんな基...▶続きはこちら

（連載３）試練に立つ「安倍１強」

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　週刊誌報道に始まった今度の小渕辞任とそれに〝連動〟した松島法相の辞任の裏に何があったのか。政界の自民党の１強多弱、さらに自民党の「安倍１強」の足元を襲った今回の辞任劇を見ていると、安倍一色と思われた永田町に、思わぬ時限爆弾が用意されていたのではないかと思わざるをえない。

　多数与党のおごり、...▶続きはこちら

民主党は不毛の追及に小躍りするな

杉浦　正章　　政治評論家
　最初に聞いたときは宮沢洋一本人かと思った。うちわ→ネギ→ＳＭで三題噺（さんだいばなし）のドミノ倒しかと“悪夢”がよぎった。大蔵出身と言えばノーパンしゃぶしゃぶをすぐに思い出すし、きっと東大出で大蔵省という超エリートは、頭を使いすぎて時々「好色の人」になってしまうのかも知れないと思った。顔を見てもそ...▶続きはこちら

（連載１）秘密保護法、最後は国家機密の開示を

中村　　仁　　元全国紙記者
　国の機密情報の漏洩を防ぐため、特定秘密保護法が１２月に施行されます。１０月１５日に秘密の指定・解除のルール、手続きを定める運用基準も決まりました。さすがに「戦前の治安維持法の復活だ」いう扇情的な批判は影を潜め、この厳しく、混沌とした国際情勢を乗り切るには、なんらかの機密保持は必要だという常識はかな...▶続きはこちら

（連載２）国際二宮尊徳思想学会について

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２０１３年１０月２０日に「現代の経済学の日本的基礎」と題して本欄に書いたように、天野為之は明治期にいち早く二宮尊徳に注目した経済学者である。西村茂樹（日本講道会会長）校定・天野謹輯の『小学修身経』（１８９３）の挿絵中心の入門書では、第２０課「二宮尊徳」において、幸田露伴の「負薪読書」図が踏襲された...▶続きはこちら

（連載２）試練に立つ「安倍１強」

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　辞任劇で安倍政権の歯車に狂いが生じるかどうかは現状では分からないが、これまでのような「安倍１強」に陰りが見えたのは間違いないだろう。となると、目前に迫っている消費増税の判断、集団的自衛権行使関連の法案づくりに新たな問題が出ないとは限らない。
　
　消費増税を巡る政権与党内の意見はばらばらだ。首...▶続きはこちら

（連載１）国際二宮尊徳思想学会について

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　国際二宮尊徳思想学会（International Ninomiya Sontoku Association, ＩＮＳＡ）の設立は、北京大学 日本研究所教授の劉金才氏のひとかたならぬ熱意と努力の賜である。劉氏は小田原と掛川を訪れ、日中国交３０周年を迎えた２００２年６月に、北京大学で国際二宮尊徳思想学...▶続きはこちら

（連載１）試練に立つ「安倍１強」

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　宮沢洋一経産相と上川陽子法相が正式に就任、第２次安倍改造内閣は再出発した。小渕、松島両相の引責辞任の穴をすぐさま埋めた安倍政権の危機感が手に取るように分かるが、政局はこれで一件落着といくのだろうか。野党は安倍首相の任命責任をしつこく追及する構えだし、国会審議が与党の思うとおり進みそうにない。いずれ...▶続きはこちら

（連載２）女性２閣僚辞任、政界の不思議

中村　　仁　　元全国紙記者
　小渕氏は４０歳、父親譲りの地盤、選挙システムを持ち、選挙には強いようです。一方、政治思想、政策面の能力は不明だし、未知数でしょう。将来、有望な政治家に成長する芽がないとは限らないにせよ、それを今の段階、レベルで「将来の首相候補」と新聞社が連呼するとはなんでしょうか。政界と政治メディアには不思議な関...▶続きはこちら

（連載１）女性２閣僚辞任、政界の不思議

中村　　仁　　元全国紙記者
　小渕経産相と松島法相が辞任しました。政界に疎いわたしでも、政界は、それを取り巻く政治メディアを含め、つくづく不思議な世界だと思います。政界は分りにくいところです。困ったものです。まず、安倍首相の「任命責任」です。「２人を任命したのはわたしです。任命責任はわたしにあります」と、首相はいいました。その...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム