国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載３）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　先日、首相官邸で首相と黒田東彦日銀総裁の会談が５カ月ぶりに行われた。会談の詳細は分からないが、タイミングとして経済の現状や金融政策の妥当性に対する民間の疑問が広がり始めていることと無縁ではありえない。総裁は会談後「２％の物価目標達成に困難を来せば、ちゅうちょなく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の...▶続きはこちら

（連載２）朝日新聞叩きのヒステリー

中村　　仁　　元全国紙記者
　次は新聞業界です。創業以来の危機をみずから招いた朝日をこの際、痛めつけようとの意図がありありですね。活字離れ、新聞離れが死活問題になっている業界にとって、朝日問題はそれこそ千載一遇のチャンス到来なのでしょう。朝日と社論で対立してきた読売、産経新聞は紙面でも、販売面でも、いきり立っているようですね。...▶続きはこちら

（連載２）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　だが心配なのは、経済最優先でデフレ脱却と景気回復を確かなものにしようとする首相の考えが、果たして「東北を新しい日本創生のフロントランナー」に結びつくかどうかだ。国や地方の公共事業は景気対策で急増したが、人手不足や資材高騰でせっかくの事業が未消化のままとなっているのが多い。来年度予算の各省庁の概算要...▶続きはこちら

（連載１）朝日新聞叩きのヒステリー

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞に対する激しい批判がとどまるところを知りません。従軍慰安婦、福島第一原発をめぐる誤報、というより捏造報道問題で、記事の取り消し、謝罪、社長の辞意示唆で、朝日新聞は区切りをつけるつもりだったのでしょう。そうはいきませんでした。対外的にどう説明するか、国連の委員会に説明するのか、国会との関係を...▶続きはこちら

（連載１）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　第２次安倍改造内閣の発足後初めてとなる東日本大震災復興推進会議が１６日開かれた。安倍晋三首相は「東北を新しい日本創生のフロントランナーにしていく気持ちで全力を尽くすよう」と語り、大震災からの復興を加速させるよう閣僚らに改めて指示した、という。首相はまた同じ日、官邸で開かれた経済財政諮問会議で「デフ...▶続きはこちら

民主党が１００億使って、他党議員を一本釣り？

杉浦　正章　　政治評論家
　 「寝言は寝て言え」「民主が復活しそうなら他の野党に投票する」とネットでこてんぱんに叩かれている民主党議員がいる。英国労働党が、ブレアやブラウンという無名の新人で政権を取ったように、オリンピックまでに民主党も無名の新人が首相の座に就いているというのだ。何しろ１００億円あるという選挙積立金で他の野党...▶続きはこちら

胸突き八丁に差し掛かったミャンマー

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　９月１１日アジア開発銀行は、ミャンマーの潜在力について予測を発表した。今後１５年間でこの国が順調に経済発展するためには、制度、インフラ、人材の面で８００億ドルの投資が必要と計算している。そしてそれによって達成される最善のシナリオは、年平均成長率９．５％、２０３０年の一人当たりＧＤＰは４，８００ドル...▶続きはこちら

アメリカの深い闇

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月９日、ミズーリ州の街ファーガソンで１８才の黒人少年マイケル・ブラウンが白人の警察官に射殺された。この発砲に対して市民は強く反発し日曜日には暴動が発生した。暴動に対して警察は武装車両や催涙弾など強硬な態度で臨んだため市民の怒りはエスカレートし、非常事態宣言が出され夜間の外出が禁止となった。それで...▶続きはこちら

（連載３）創刊以来の朝日新聞の危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　こうした会社の信用に大きくかかわる問題は、社長決断で解決していかなければなりません。歴代社長はうすうす知っていながら、踏み込まなかったのでしょう。よくある話です。さらに、正確な情報があがってこない、あがってきても担当部署任せにする、などの無責任体制が今回の事件の背景にあるのでしょう。せっかく検証委...▶続きはこちら

（連載２）創刊以来の朝日新聞の危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　９月１１日の木村社長、編集担当者の釈明、説明には、明らかにごまかしがあると思います。吉田氏（福島第一原発の所長）の調書では、「証言の評価を間違った」とか、「極秘資料だったので、担当記者を限定した結果、チェックが十分できなかった」とかいっています。「評価を間違った」のではなく反原発キャンペーンに沿う...▶続きはこちら

（連載１）創刊以来の朝日新聞の危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　従軍慰安婦の捏造報道、福島原発からの撤退をめぐる誤報で、というより、これも捏造報道で、朝日新聞社がやっと謝罪しました。朝日を含め新聞、テレビがくどいほど報道してきた企業の不祥事対応のまずさの典型的なケースにそっくりです。テレビ朝日が売り物にする辛口の番組「報道ステーション」は、これまた遅ればせなが...▶続きはこちら

（連載２）天津発展区訪問

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　次の訪問先の企業は高新区に立地している。先の工場から最寄り駅までタクシーで移動した。天津では軌道交通路（メトロ）が整備されつつあり、市街区では地下にもぐって電車が走る。鉄道はまだ整備途上ではあるが、駅改札では手荷物検査機の導入が計画されている。ナイフ、鋏、爆発物、ガソリンなど可燃物の持ち込みが禁止...▶続きはこちら

（連載２）天皇実録、安倍首相は熟読を

中村　　仁　　元全国紙記者
　開戦から敗戦（昭和１６年ー２０年）の期間では、天皇をないがしろにする陸軍の姿勢は露骨になりました。軍務局長が天皇との陪食を無断で欠席、さらに参謀総長が拝謁を願い出ておきながら、天皇を待たせたまま、現われなかったそうです。成算なき開戦、統制がきかなくなる軍部に天皇は心を切り刻まれる思いだったでしょう...▶続きはこちら

（連載１）天皇実録、安倍首相は熟読を

中村　　仁　　元全国紙記者
　昭和天皇の８７年の生涯を記録した「昭和天皇実録」が公表されました。新聞、雑誌に載った要約や解説を読んで、安倍首相にこそ実録を熟読してもらいたいと思いました。熟読すれば、天皇の平和への願い、戦争指導者への怒りが心の奥底に伝わり、首相自身の靖国神社への参拝が天皇の祈りをいかにふみにじるものであるかが、...▶続きはこちら

安倍外交の看板政策「２＋２」は重要政策ではないのか

若林　洋介　　自営業
　今回の内閣改造で不可解だったのは、小野寺防衛大臣が留任しなかったことである。外務・防衛の両大臣は、安倍内閣の外交・安保の看板政策でもあった「２プラス２」の重要メンバーだったはず。日米、日ロ、日豪、日仏など「２プラス２」の枠組みを作ったばかりだった。小野寺防衛大臣としても、ヘーゲル国防長官との信頼関...▶続きはこちら

（連載１）天津発展区訪問

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月５日、エネルギー政策や環境対策の研究のために、天津の発展（開発）区を訪問した。この日の天候は晴天であったが、うっすらとスモッグがかかっていて、のどに痛みが感じられた。１年前よりはましになったという。石炭を燃やしていた古い小型発電所が操業を停止していたり、車にはバックナンバー規制がかけられたりし...▶続きはこちら

（連載２）仏の対ロ強襲揚陸艦引渡延期に思う

緒方林太郎　　前衆議院議員
　なお、現時点で、中国への売却についてはル・ドリアン防衛相は「現在、欧州には対中武器禁輸が存在している。我々はそれを完全に尊重している。解除は議題に上がっていない。」と言っていますので、新たな売り先としての中国という選択肢はなさそうです。

　実はこの件、日本外交にも難しい課題を突き付けていると...▶続きはこちら

安倍は増税延期で政局運営の自由度を確保せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　新内閣が発足して安倍内閣支持率が高い。読売では何と６４％で１３ポイントも上昇している。しかしひしめく重要政策を脳裏に浮かべた場合、これが満月だと気づく。これから欠けてゆく可能性が高いのだ。とりわけ年末に消費再増税実施の判断をした場合には、長期政権路線を直撃する可能性が大きい。８％への引き上げは国民...▶続きはこちら

３年ぶりの中国訪問

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月４日、３年ぶりに中国を訪問した。北京空港に着いたのが昼過ぎだったので、迎えに来てくれた人が買ってくれたマクドナルドのハンバーガーを、目的地の天津に向かう車の中で一緒に食べた。中国でハンバーガーを食べるのは初めてだが、ハンバーグの部分が白っぽいので鶏挽肉が入っているのではないかと思う。３－４年前...▶続きはこちら

（連載１）仏の対ロ強襲揚陸艦引渡延期に思う

緒方林太郎　　前衆議院議員
　フランス政府が、ウクライナ情勢にかんがみて、強襲揚陸艦ミストラルのロシアへの引渡しの延期を表明しました。強く反対していたイギリス、バルト三国、アメリカ等はこれを評価するコメントを出しています。

　さすがに現下の状況において、引渡しは困難と判断したのでしょう。ただ、正確には「引き渡すための条件...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム