目的

今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。

組織

グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は渡辺繭執行世話人、高畑洋平世話人事務局長のほか、石川洋、半田晴久の２経済人世話人および８名の経済人メンバー、末松義規、鈴木馨祐、船田元の３政治家世話人および９名の政治家メンバー、そして伊藤剛、遠藤貢、廣瀬陽子の３有識者世話人および４２名の有識者メンバーから成る。

歴史

１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年10月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

グローバル・フォーラム・ワシントン大会 1991年10月17日～19日

グローバル・フォーラム日・黒海地域対話 2013年2月20～21日

活動

グローバル・フォーラムは、1982年の創立以来４半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。

開 催 年 月		テ ー マ	共 催 団 体
2022年	9月	第8回 欧州政策パネル 「欧州最前線」	公益財団法人日本国際フォーラム
	5月	第4回「アフリカ政策パネル」　 超加速経済アフリカ：アフリカの今	公益財団法人日本国際フォーラム
	4月	特別ウェビナー「欧州政策パネル」 フランス大統領選挙・決選投票前夜	「日仏対話週間」実行委員会等
	3月	第7回「欧州政策パネル」　 メルケル・BREXIT以後のEU	公益財団法人日本国際フォーラム
	2月	第3回「アフリカ政策パネル」　 日本の対アフリカ外交	公益財団法人日本国際フォーラム
2021年	10月	第6回「欧州政策パネル」　英国のEU離脱と欧州の行方：「戦略的自立」に向けて	公益財団法人日本国際フォーラム
	6月	第2回「アフリカ政策パネル」　拡大するロシアのアフリカ進出：その現状と課題	公益財団法人日本国際フォーラム
	3月	第5回「欧州政策パネル」　英国のEU離脱と欧州の行方：「戦略的自立」に向けて	公益財団法人日本国際フォーラム
2020年	12月	第1回「アフリカ政策パネル」　アフターコロナ時代のアフリカ：今、日本にできること	東京大学アフリカ地域研究センター（協力） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター（協力） 公益財団法人日本国際フォーラム（後援）
	11月	第4回「欧州政策パネル」　イギリスのEU離脱交渉の最前線：せまる「合意なき離脱」への道	公益財団法人日本国際フォーラム
	6月	第3回「欧州政策パネル」　新型コロナウイルスをめぐる欧州各国の現実：その影響と対応	公益財団法人日本国際フォーラム
2019年
	12月	世界との対話　「新しい国際秩序とインド太平洋」	公益財団法人日本国際フォーラム 西シドニー大学
	11月	第２回「欧州政策パネル」　混沌の「英EU離脱問題」：ベルリンの壁崩壊３０年後の欧州の未来図とは	グローバル・ガバナンス学会（協力）他
	8月	日・東アジア対話　「東アジアにおける持続可能な社会の構築に向けて」	公益財団法人日本国際フォーラム 明治大学国際関係研究所 シンガポール国立大学東アジア研究所 インドネシア国立大学社会政治学部
	7月	日中対話　「新段階の日中関係の構築に向けて」	上海国際問題研究院
	7月	第１回「欧州政策パネル」　欧州議会選挙後の欧州の行方：デモクラシーの底力	グローバル・ガバナンス学会（後援）
	2月	日米対話　「米中『新冷戦』？：日米にとっての含意」	カーネギー国際平和財団
	1月	日インド太平洋対話　「自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩序」	明治大学国際関係研究所 明治大学国際連携機構 パスファインダー財団 『ラウトリッジ・シンク・アジア』 他
2018年
	12月	日露対話　「複雑化する北東アジア情勢と日露協力の可能性」	ロシア科学アカデミー（RAS）極東支部（FEB） 公益財団法人日本国際フォーラム
	7月	世界との対話　「地経学からみる２１世紀の世界と日本」	公益財団法人日本国際フォーラム
	7月	中央アジア戦略対話　「中央アジアの地域協力・地域安全保障の戦略的展望」	公益財団法人日本国際フォーラム
	3月	日米対話　「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ―『自由で開かれたインド太平洋戦略』へのインプリケーション―」	カーネギー国際平和財団
	2月	世界との対話　「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフト後の地政学」	仏国際関係戦略研究所
2017年	8月	「中央アジア+日本」対話　「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」	外務省
	6月	日・ASEAN対話　「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN協力」	シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際関係研究所 ベトナム国家大学人文社会科学研究院
	3月	日米対話　「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」	米国防大学国家戦略研究所　他
	2月	日中対話　「少子高齢化時代の日中協力のあり方」	上海外国語大学日本文化経済学院 上海社会科学院日本研究センター 復旦大学国際関係与公共事務学院　他
2016年	12月	国際シンポジウム　「仲裁裁判所判決『後』をめぐって：アジアの海の今後」	明治大学国際政策研究所 明治大学国際総合研究所
	11月	世界との対話　「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋国際秩序と日本」	ウクライナ世界政策研究所 米国大西洋協議会
	9月	日中韓対話　「世界の中の日中韓関係」	日中韓三国協力事務局
	7月	日・アジア太平洋対話　「21世紀の国際秩序とアジアの海」	明治大学国際政策研究所・国際総合研究所 西シドニー大学　他
	3月	日米対話　「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続のために」	米国防大学国家戦略研究所　他
2015年	12月	日・東アジア対話　「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」	シンガポール国立大学東アジア研究所 インドネシア大学国際関係学部他
	9月	日中対話　「未来志向の関係構築に向けて」	中国現代国際関係研究院（CICIR）
	7月	第２回日・ＧＵＡＭ対話　「激動する世界における日・ＧＵＡＭ関係」	ＧＵＡＭ：民主主義と経済発展のための機構
	3月	中央アジア・シンポジウム　「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」	外務省 東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム The Japan Times
	3月	日米対話　「新ガイドライン時代の日米同盟」	米国防大学国家戦略研究所
	2月	日・東アジア対話　「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」	浙江大学公共管理学院 アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所 公益財団法人日本国際フォーラム
2014年	12月	日・アジア太平洋対話　「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」	明治大学 西シドニー大学 公益財団法人日本国際フォーラム
	５月	日中対話　「変化する世界と日中関係の展望」	中国社会科学院日本研究所（CASS）
	３月	日米対話　「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」	米国防大学国家戦略研究所（INSS）
	１月	日中対話　「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」	公益財団法人日本国際フォーラム
2013年	10月	世界との対話「『価値観外交』の可能性」 報道記事	ワシントン・カレッジ国際研究所
	５月	日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・ＧＵＡＭ関係の展望」	ＧＵＡＭ：民主主義と経済発展のための機構
	２月	日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」	黒海経済協力機構
	１月	日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」	北京師範大学環境学院 世界資源研究所 浙江大学公共管理学院
2012年	９月	日米対話　「日米同盟の新段階－国際公共財の供給者へ」	米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）
	３月	日・ASEAN対話　「ASEAN統合の未来と日本の役割」	ASEAN戦略国際問題研究所連合
	３月	世界との対話　「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」	復旦大学 南洋理工大学
	２月	日米中対話　「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」	カーネギー国際平和財団 中国社会科学院中国アジア太平洋学会
2011年	10月	日中対話　「岐路に立つ日中関係」	中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）
	７月	緊急対話　「東日本大震災と防災協力のあり方」	政策研究大学院大学（GRIPS）
	２月	日・東アジア対話　「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」	ベトナム国立大学国際関係学部
	２月	日米対話　「スマート・パワー時代の日米関係」	戦略国際問題研究所（CSIS）
2010年	９月	日印対話　「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」	インド商工会議所連盟（FICCI）
	５月	日米対話　「非伝統的安全保障における日米協力の推進 ：海賊対策をめぐって」	全米アジア研究所（ＮＢＲ）
	２月	日中対話　「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築に向けて」	北京師範大学環境学院
	１月	日・黒海地域対話　「変化する黒海地域の展望と日本の役割」（英文PDF）	黒海経済協力機構（BSEC）
2009年	９月	日・ASEAN対話　「経済・金融危機における日・ASEAN協力」	ASEAN戦略国際問題研究所連合
	６月	日中対話　「変化する世界と日中関係の展望」	中国現代国際関係研究院
	４月	日米対話　「オバマ新政権下での日米関係」	全米外交政策委員会（NCAFP）
2008年	９月	日・ASEAN対話　「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ASEANパートナーシップの展望」	ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合
	７月	日中対話　「新段階に入った日中関係」	中国現代国際関係研究院
	６月	日本・東アジア対話　「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」	東アジア共同体評議会 シンガポール国立大学東アジア研究所（EAI)
	１月	日米アジア対話　「東アジア共同体と米国」（英文PDF)	東アジア共同体評議会 米パシフィック・フォーラムCSIS
2007年	11月	日・黒海地域対話　「激動する世界における日本と黒海地域」	黒海経済協力機構（BSEC） 駐日トルコ大使 静岡県立大学
	７月	日・ASEAN対話　「新時代における日本とＡＳＥＡＮの新たな挑戦」	公益財団法人日本国際フォーラム ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合
	６月	日米対話　「21世紀の日米同盟」（英文PDF）	アメリカ外交政策全国委員会（NCAFP）
	１月	日中対話　「日中関係とエネルギー・環境問題」	中国現代国際関係研究院 国家発展改革委員会能源研究所 公益財団法人日本国際フォーラム
2006年	９月	日・ASEAN対話　「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」	公益財団法人日本国際フォーラム ASEAN戦略国際問題研究所連合
	６月	日米アジア対話　「東アジア共同体と米国」（英文PDF）	米パシフィック・フォーラムCSIS
	２月	日台対話　「日台関係の現状と今後の展望」	台湾国際研究学会
2005年	11月	日本・黒海地域対話　「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」（英文PDF）	静岡県立大学 黒海大学基金 国際黒海研究所
	６月	日・ASEAN対話　「東アジア共同体への展望と地域協力」（英文PDF）	ASEAN戦略国際問題研究所連合
	４月	日韓対話　「東アジア共同体の展望と日韓協力」	東アジア共同体評議会 韓国大統領諮問東北アジア時代委員会
2004年	11月	日米韓対話　「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」	米国タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所（米国） 延世大学国際大学院（韓国）
	９月	日中対話　「東アジア共同体の展望と日中関係」	中国国際友好連絡会（中国）
	７月	日・ＡＳＥＡＮ対話　「東アジア共同体へのロードマップ」	ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
2003年	10月	日台対話　「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」	中華欧亜基金会（台湾）
	４月	日米対話　「アジアにおけるアントレプレナーシップ」	マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
	１月	日・ＡＳＥＡＮ対話　「日本とＡＳＥＡＮ：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」	ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
2002年	11月	日韓対話　「東アジアの将来と日韓協力の可能性」	ソウル国際問題フォーラム（韓国）
	９月	日豪対話　「日本とオーストラリア：アジア太平洋地域における協力の展望」	オーストラリア・コンソーシアム（オーストラリア）
	５月	日中対話　「世界の中の日中関係」	中国国際友好連絡会（中国）
	２月	日・ＡＳＥＡＮ対話　「日本とＡＳＥＡＮ：アジア太平洋地域の平和と繁栄のための協力」	ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
2001年	７月	日台対話　「21世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」	中華欧亜教育基金会（台湾）
	５月	日米対話　「米国新政権下における日米安全保障関係」	マンスフィールド太平洋問題研究所（米国）
2000年	12月	日韓対話　「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」	ソウル国際問題フォーラム（韓国）
	７月	日中対話　「新世紀のアジア情勢と日中関係」	中国国際友好連絡会（中国）
	５月	日欧対話　「ＥＵの選択と日本」	王立国際問題研究所（英国）
1999年	11月	日台対話　「21世紀の国際社会における台湾の役割」	中華欧亜教育基金会（台湾）
	７月	日欧対話　「中東欧におけるＮＡＴＯ・ＥＵ拡大の影響」	国立政治行政大学院（ルーマニア）
	５月	日米対話　「法の支配とそのアジアにおける受容」	マンスフィールド太平洋問題研究センター（米国）
1998年	11月	東京円卓会議　「21世紀世界秩序の形成：政治と経済」	ジョージア工科大学国際戦略・技術・政策センター（米国）
	９月	日中対話　「アジアの安定と日中両国の役割」	中国国際友好連絡会（中国）
	５月	日欧対話　「欧州の将来とアジア、とくに日本」	欧州政策研究センター（ベルギー）
1997年	11月	東京円卓会議　「変化する世界におけるアジア太平洋の課題：貿易と安全保障」	アジア財団（米国）
	９月	日米対話　「中台港三角関係の展望」	マンスフィールド太平洋問題研究センター（米国）
	５月	日欧対話　「変化する世界における国家と民族」	国際政治・安全保障研究所（ドイツ）
1996年	11月	東京円卓会議　「アジアにおける勢力均衡の変化」	シカゴ外交評議会（米国）
	10月	日印対話　「21世紀における日印協力の展望」	国防問題分析研究所（インド）
	５月	日欧対話　「地球規模の諸問題をめぐる日欧協力の可能性」	クリンゲンダール国際関係研究所（オランダ）