欧州連合（ＥＵ）を授業で取り上げることがある。その際、ＥＵが発信する最新情報をウェブで調べることにしている。私自身がコメントするにしても、当該国際機関自身がどのような情報を発信しているかは学生に伝えるべきだと思うからである。ブレキジット（Brexit、イギリスのＥＵ離脱） の国民投票結果が出た直後からは、ヨーロッパ在住の友人（ヨーロッパ出身）とも久しぶりに連絡を取って、情報・意見交換をしている。友人は「６月２３日夜、残留派優位を各種メディアで確認して就寝したが、２４日朝起きると離脱票が多数を占めていたので絶句した（speechless）」という。

　ＥＵの通貨問題になると、通常通りウェブ検索をしても必要な情報にたどり着けないことがある。友人も同様の不満をこぼしている。前回と同じキーワードを入れても、あるいは、文書タイトルをそのまま入力しても、以前にたどり着いたページになかなか行きつけないのである。それゆえ、授業で使えそうな情報にたどり着いた時には、必ずダウンロードしてＵＲＬを書き留めておくことにしている。

　ユーロ問題について、最近、ＥＵ解説「経済通貨同盟（Economic and Monetary Union、ＥＭＵ）とユーロ」（欧州委員会－European Commission、ＥＣ、２０１２年、２０１４年改訂）を参照した。ＥＵ加盟国が国内通貨を共通通貨ユーロに転換する際に満たすべきマーストリヒト転換基準は、２０１１年にはユーロ導入国が守るべき「安定成長協定（Stability and Growth Pact）」として示され、２０１３年に発効したようだ。財政の条件、「年度の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下で、政府債務残高が６０％以下であること」は変わらない（本e-論壇への２０１５年７月１日の投稿「グレグジットについて考える」参照）。

　上記の「ＥＵ解説」では、ユーロ導入以降の経済金融危機の歴史も語られ、学ぶべき教訓が整理されている。「安定成長協定」に記されたルールが破られると、ユーロ圏経済は不安定になり経済成長が鈍化して景気が後退する。共通通貨を導入したため、加盟国間で経済不均衡があっても平価切下げ等で対処することが出来ないこと、競争力を強化する等しかないことが明記されている。ユーロ危機を経て「銀行同盟（banking union）」が形成され始め、２０１５年１月から欧州中央銀行がユーロ圏の諸銀行の監督責任を負うようになり、金融市場の監視も射程に入ると述べられている。規制と監督の強化・拡充を進めるとあるが、それには（弱い）銀行への指導、銀行制度や関連する法律の調整が含まれることであろう。（つづく）