国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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「国政」を動かす前に自身の「アイデンティティ」の確認を

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
先月から、「異次元の防衛力増強」、「異次元の子供支援」、「異次元の資本主義」等々と「異次元」だらけの岸田政権の、その大いなる「リアリズム」が問われる通常国会が始まった。国会が留守の間に「異次元」時空間を作りほうだいつくってきた岸田文雄首相だが、さてさてその中身がどれ程の「異次元」なのか、はたまたこけ...▶続きはこちら

反撃能力の保有について

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　「反撃能力」の保有とは昨年末の防衛３文書の改訂の際に盛り込まれた、防衛力強化のための重要なアイテムである。かつては「敵基地攻撃能力」と称され、戦後間もない保安隊時代から、旧軍関係者を中心に断続的に研究が続けられてきた。防衛庁時代も１９９０年前後に検討されていたが、沙汰止みだった。ようやく今回の改訂...▶続きはこちら

世界経済フォーラムでは昆虫食を推奨：ノー、モアー牛肉！？

浜田　和幸　国際政治経済学者
　明治５年（１８７２年）１月２４日、この日は明治天皇が初めて牛肉を試食した日です。日本で肉食の歴史が始まった日といえます。この機会に、時の右大臣であった岩倉具視は、部下に命じて西洋料理店を開かせ、宮内庁御用達となりました。これが現在も続く「上野精養軒」に他なりません。その後、日本人の間では肉食が一気...▶続きはこちら

ウクライナ経済の未来

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナの話題は戦況が主流ですが、いつかは終わるであろう戦争後のウクライナの再建と経済自律の道のりについて考えてみたいと思います。ウクライナ経済に未来がどれぐらいあるのか、と聞かれた時、情報が非常に限定される中で思うことは再建には数十年から半世紀ぐらいのスパンを要するかもしれないと考えています。...▶続きはこちら

海上自衛隊司令官だった海将が明かす日本防衛の弱点

中村　仁　元全国紙記者
　毎年５兆円だった防衛予算が来年度、一気に６・８兆円（２６％増）に増え、さらに５年間で４３兆円を計上、単年度ではＧＤＰ比２％まで引き上げることになりました。安全保障面の国際情勢が急速に悪化しているためです。メディアは「自衛隊が装備を購入し、訓練するだけでなく『働く時代に』に入った」とか、「危機発生時...▶続きはこちら

日銀の超緩和政策の先にあるもの

大井　幸子　国際金融アナリスト
　今年の日本経済、黒田日銀総裁が４月に退任され、その後は問題山積。「永遠のゼロ金利」はなく、アベノミクスの残骸をどう処理するのか、本当に舵取りの難しい時です。日銀は「これまでの超緩和政策の修正」としていますが、グローバルな投資マネーは日銀の政策変更（転換）と見做し、日本国債を大量に売りました。その分...▶続きはこちら

国際宇宙ステーションの危機

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　１９９５年から建設が始まった国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は、ＮＡＳＡ（アメリカ）、ロスコスモス（ロシア）、ＪＡＸＡ（日本）、ＥＳＡ（欧州）、ＣＳＡ（カナダ）の５か国が参加する国際共同研究機関だ。現在では総質量３５０トン、長さは１００ｍにも達している。現在では常時６名程度の宇宙飛行士が滞在して、宇...▶続きはこちら

第三次世界大戦の危機は国際社会の構造に由来する？

倉西　雅子　政治学者
　今般のウクライナ紛争に関しては、ロシアのプーチン大統領のメンタリティーがその主要な要因として指摘されることも少なくありません。‘プーチン大統領は、もとより理性を失った狂人である’、あるいは、‘プーチン大統領は進行がんあるいはパーキンソン病の治療が影響して精神に異常をきたしている’といった説も報じら...▶続きはこちら

多様性を誇る国　パプアニューギニアについて

真田　幸光　大学教員
　中国本土が南太平洋諸国に食指を伸ばしていることはご高尚の通りです。中国本土は、今現在は、ものづくりを軸とする、「世界の実体経済」をリードする大国であり、その実体経済を支え、安定させる為には、「資源、エネルギー」は不可欠となります。そして、南太平洋諸国は、小さな国ばかりですが、その、「資源、エネルギ...▶続きはこちら

2023年：ウクライナ戦争はどうなるか？

舛添　要一　国際政治学者
　ウクライナでは戦闘が続いたまま新年を迎えた。２０２３年、戦争はどうなるのか？プーチン大統領は、大晦日恒例の国民向けテレビ演説で、ウクライナでの特別軍事作戦を始めた２０２２年を「必要不可欠な難しい決定の年」だったと回顧した。そして、「祖国を守ることは祖先と子孫に対する神聖な義務だ。道徳的、歴史的正義...▶続きはこちら

分断社会を映し出した議会襲撃事件

岡本　裕明　海外事業経営者
　ブラジルでボルソナロ前大統領の支持派がブラジルの議会を襲撃しました。ルナ現政権に対する対立姿勢と選挙の不正を訴えるものでした。構図としてはトランプ氏の関与が指摘されるアメリカの議会襲撃事件とほぼ同じと言ってよいでしょう。ボルソナロ前大統領は事件当時、アメリカのフロリダにいたので、直接的な関与はない...▶続きはこちら

戦後最大の危機を、日本再興の好機に転換しよう

長島　昭久　衆議院議員
　昨年は、３年目に突入したコロナ禍に加え、２月にはロシアによるウクライナ侵略、ゼロコロナ政策の失敗による中国経済の停滞などにより、戦後の国際秩序が崩壊の淵に立たされ、世界経済の変調と深刻なエネルギー危機に直面する激動の一年となりました。そのような中、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面した我が国は...▶続きはこちら

令和5年の年頭にあたって

鈴木　馨佑　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　世界経済の先行きに不透明感が漂い始め、台湾周辺や南シナ海、ウクライナなど、中国やロシア等の軍事大国が武力による現状変更への野心を隠さなくなった実態が顕著となり、また地球規模の課題として、気候変動、食糧の需給、新たな感染症危機など、多くの分野で危機の可能性が指摘される。２０２３年、その意味で我が国に...▶続きはこちら

いまだに封印が解けないケネディ大統領暗殺ファイル

浜田　和幸　国際政治経済学者
　１９６３年１１月２２日、ケネディ大統領がダラスで暗殺されました。あれから５９年が経ちますが、その真相は闇に包まれたまま。オズワルドによる単独犯とされていますが、多くのアメリカ人も世界の人々も納得していません。現場近くの映画館で逮捕されたオズワルドですが、２日後には警察署の地下通路でマフィアの手先に...▶続きはこちら

ロシアによるウクライナ“侵略”の「三面性」

日野　智貴　立憲民主党党員
　ロシアは２０１４年３月にクリミアを、２０２２年１０月にウクライナの東・南部の四州を、それぞれ「併合」しました。しかし、２０１４年に行われた「クリミア併合」と今年の「ドネツク・ルガンクス併合」及び「ヘルソン・ザボロジエ併合」の三者は、その正統性の度合いが全く異なります。ウクライナのゼレンスキー大統領...▶続きはこちら

岸田増税：財政赤字悪化、国債格下げとなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　気になる増税のニュース、防衛費捻出のために法人税を上げるとか。企業経営者は「いい加減にしろ！」と怒り爆発です。物価上昇率３．６％のインフレ、電力料金も上がるし、その上、政府は冬の暖房費を節約してほしいとお願いしています。そんなことでは生活が大変だと国民が訴えると、政府は補正予算（ガソリン価格やガス...▶続きはこちら

予算ありきの防衛費問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　防衛費問題は、岸田政権にとって禍根を残すかもしれません。年明けの大予想をするつもりではないのですが、２３年度波乱のひと札をあげよ、と言えばこれは有力候補かもしれません。経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「全体の金額と財源だけが議論されている」（２０２２／１２／１３産経新聞）と述べているのですが、これに...▶続きはこちら

ブラジル大統領選：現職のボルソナロが元職のルラに敗退、中南米でも米中覇権争い

舛添　要一　国際政治学者
　ブラジルでは、１０月３０日に大統領選挙の決選投票が行われ、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（２００３〜２０１０年、２期８年間在任）が現職のジャイル・ボルソナロ（２０１９年〜）に競り勝った。 
  
　ルラは労働組合の指導者として頭角を現し、１９８０年に労働者党を創設し、下院議員を経て...▶続きはこちら

為替介入について

真田　幸光　大学教員
　ロシアのウクライナ侵攻を大きな背景として、世界的なインフレが進展、インフレ退治を積極的に進める基軸通貨・米ドルの発行国である米国政府の、政策金利の引き上げの動きによって、金利の高い通貨・米ドルが買われ、現在、「米ドル基軸通貨経済圏」に於いては、「相対的な米ドル高」が継続、その反対側で、その他通貨安...▶続きはこちら

ロシアによる日本攻撃計画を読む

倉西　雅子　政治学者
　本年１１月２５日付でニューズウィーク誌が報じたある記事が、日本国内で、注目を集めることとなりました。その記事とは、ウクライナへの軍事介入に先立つ２０２１年８月頃に、ロシアが、かなり真剣に対日攻撃を準備していたというものです。にわかには信じがたい記事の内容なのですが、同記事は、一体、何を意味している...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム