国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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Rexitの後に来るもの

大井　幸子　　国際金融アナリスト
　ティラーソン国務長官解任のニュースで、北朝鮮やイランを含む地政学リスクが注目される。ニュースでは、彼のファーストネームRexから、「Rexit」と報じられている。メイ首相は英国EU離脱「Brexit」後の後始末に苦戦している。Rexit後の米国はどうなるのか？

　米国の国家情報機関は米国の脅...▶続きはこちら

米中対立と日朝平壌宣言は両立しない

倉西　雅子　　政治学者
　世の中には、その時には気が付かなくても、後に至って事の重大さに慄くような出来事があるものです。2002年に当時の小泉内閣が北朝鮮と間で交わした日朝平壌宣言もまた、その一つではないかと思うのです。戦後、朝鮮半島が南北に分裂して以来、長らく日本国と北朝鮮との間には国交はなく、この意味で日朝平壌宣言は、...▶続きはこちら

（連載２）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2014年の事件の後、警察は暴動を扇動したBBS関係者を呼び出したものの起訴せずに釈放し、軍のスポークスマンはBBSを批判しない一方で「軍がBBSを支持しているわけではない」と強調するにとどめています。この背景には、シンハラ人の全てがBBSなど過激派の支持者でないものの、一般シンハラ人の間にも反ム...▶続きはこちら

（連載１）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　人種・宗派に基づく差別に基づく、ヘイトスピーチや「右翼テロ」は、いまや先進国だけでなく開発途上国でもみられます。これは不満や憎悪の噴出であると同時に、社会をさらに混乱させる原動力にもなります。インド洋にうかぶスリランカでは、3月6日に政府が非常事態を宣言。同国では少数派ムスリムへの嫌がらせや襲撃を...▶続きはこちら

「安倍内閣総辞職」は国益に反する

加藤　成一　　元弁護士
　学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の「決裁文書書き替え問題」で内閣支持率が急落し、安倍内閣が苦境に陥っている。立憲民主党や共産党などの野党は麻生太郎副総理兼財務大臣の辞任と内閣総辞職を求め、佐川宣寿前理財局長や安倍昭恵首相夫人の証人喚問などを要求している。「決裁文書書き換え」は、刑法の...▶続きはこちら

「デジタル専制政治」は進化ではなく退化では

倉西　雅子　　政治学者
　毎年、スイスのジュネーヴでは、世界各国から政財界の要人を集めてダボス会議が開催されています。今年の同会議では、特にイスラエルの歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏の講演が注目を集めたそうです。ハラリ氏は、石器時代から現代に至るまでの人類史を俯瞰する『サピエンス全史』の著者でもあり、同書は世界的な...▶続きはこちら

日米関係について

真田　幸光　　大学教員
　私は、「米国とは決して喧嘩をしてはならない。」と考えています。しかしながら、「米国を信用し過ぎてもいけない。」とも考えています。大国は大国の論理で動き、そのパワーゲームの中で、時に、同盟国であっても、これを利用する、裏切ることもあり、その結果、同盟国は、所謂、「大国に梯子を外される。」と言ったこと...▶続きはこちら

（連載２）トランプ‐金正恩会談に期待できないこと、期待できること

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　外交交渉に臨む以上、最初からハードルを下げることはあり得ません。しかし、最初に言ったことと、最後に出てくることが一貫しないのも、外交交渉の常です。まして、発言をうやむやにするのはトランプ大統領の十八番。大方針が固まれば、「人道的観点から」など、制裁を事実上緩和する理由づけは、後からいくらでも可能で...▶続きはこちら

（連載１）トランプ‐金正恩会談に期待できないこと、期待できること

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　3月9日、韓国政府は「金正恩総書記がトランプ大統領との会談を提案したこと」と「トランプ大統領が非核化実現のために5月までに会談を行うこと」を相次いで発表。北朝鮮情勢は大きな転機をむかえています。以前から述べているように（『南北「五輪外交」に期待できない理由―米中「ピンポン外交」との対比から』htt...▶続きはこちら

乱射でも命中する自動小銃は禁止困難

中村　　仁　　元全国紙記者
 米フロリダ州の高校で銃乱射事件が起き、生徒ら17人が犠牲となりました。日本のメディアの報道を見ていますと、「痛ましい」、「銃規制が必要だ」と、いつも常識的です。「それにしてもなぜ」と、不思議に思う点を見逃しています。日本のメディアが米国の事件を報道する場合、米国のメディアを下敷きにして、なぞるよう...▶続きはこちら

なぜ仮想通貨が世にはばかるのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ビットコインなど仮想通貨は相場がたったひと月で2倍になったり、半値になったりと激しく動く投機の塊だ。交換所からの巨額の資金流出事件も起きるし、犯罪組織の不正資金の温床にもなるなど、社会的には問題だらけだ。にもかかわらず、仮想通貨がますます世にはばかるのはなぜか。それを考える前にまず質問。目に見えな...▶続きはこちら

政治があらゆる領域を支配するパラダイムへ

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　3月に入ってから国際情勢が動いている。3月1日にプーチン大統領が年次教書を発表し、最新鋭核兵器を誇示し、「強いロシア」を内外に示した。そして、2日にはトランプ大統領が保護主義を強め、鉄鋼とアルミに対する輸入関税を打ち出した。週明け5日に中国では全人代が始まり、習近平氏への権力一極集中が進む。中露は...▶続きはこちら

追い詰められた北朝鮮

加藤　成一　　元弁護士
　３月６日韓国大統領府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領特使団とのピョンヤンでの会談で、（１）４月末に板門店で南北首脳会談を行うことを合意し、（２）北朝鮮が軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば核を保有する理由が無いと表明し、（３）金正恩委員長が４月からの米韓合同軍事演習...▶続きはこちら

AIの弱点－人の感情が読めない

倉西　雅子　　政治学者
　最近のメディアの報道ぶりからしますと、近い将来、人類は、AIに支配されそうな予感がします。しかも、独占的なプラットフォームを構築した米中の情報通信企業が世界を二分する勢力図が描かれ、他の諸国は、ニッチ戦略をとるしかサバイバルの道はないとする意見さえ聞こえてきます。しかしながら、AIには、重大な弱点...▶続きはこちら

（連載２）「楽園」モルディブの騒乱

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これまでにも中国とインドの勢力圏争いは表面化しており、もともとモルディブと近い関係にあったインドからみて、中国の「一帯一路」構想はこれを脅かすものです。この背景のもと、中国に傾倒するヤーミン大統領と対立し、英国に亡命中のナシード元大統領は2018年１月22日に訪問先のスリランカで「モルディブの対外...▶続きはこちら

（連載１）「楽園」モルディブの騒乱

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　インド洋に浮かぶモルディブは世界有数のリゾート地として知られ、日本からも年間約４万人が観光で訪れます。この国で２月５日、政府が非常事態を宣言。最高裁長官などが逮捕・拘束され、野党支持者やメディアへの弾圧が激しさを増しています。この騒乱の背景としては既に「中国よりの政府とインドよりの野党の対立」とい...▶続きはこちら

エネルギー資源輸出に舵を切る米国、ドル安へ誘導

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　米国はエネルギー資源輸出国として、ドル安を望んでいる。ムニューシン財務長官は１月25日に「ドル安容認」と口を滑らしたが、これが米国の本音である。30年ほど前も、レーガン大統領が「強いアメリカ、強いドル」をスローガンに掲げたが、実際は1985年のプラザ合意以降、日本は急激な円高に見舞われた。

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ユーラシアにおける中露関係のアンビバレンス

廣瀬　陽子　　慶応義塾大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー
　ソ連解体後、１５の共和国が独立しましたが、バルト三国を除く旧ソ連諸国はロシアの勢力圏であり続けていました。特に、旧ソ連諸国の中には資源がない小国も少なくなく、また、ソ連時代はソ連という単位でインフラなども構築されていたため、旧ソ連諸国がすぐに独立国家として生まれ変わることは容易ではありませんでした...▶続きはこちら

（連載２）移民問題と人種・民族差別問題

倉西　雅子　　政治学者
　かつて、黒人の人々はアフリカ大陸から“労働力”としてアメリカ大陸に売られてきましたが、今日の移民もまた、それが自発的であれ、経済効果が期待されている“労働力”の利用という側面には変わりはありません。実際に、この問題は、アメリカのトランプ大統領の当選のみならず、イギリスのEU離脱にも決定的な影響を与...▶続きはこちら

（連載１）移民問題と人種・民族差別問題

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカは、その歴史において人種・民族の違いから生じる諸問題と格闘し、苦しんできた国です。この問題は、差別問題として扱われがちですが、常々不思議に思うことは、問題解決に際して、その発生原因にまで遡って語る人がほとんどいないことです。

　社会の表面に現れた現象としては、主としてマジョリティーで...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム