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2018-01-16 10:19
(連載1)「貧困をなくすために」宇宙進出を加速させるアフリカ
六辻 彰二
横浜市立大学講師
2017年12月26日、南西アフリカにあるアンゴラの初めての人工衛星アンゴサット1(Angosat-1)がロシアの協力のもと、カザフスタンから打ち上げられました。翌27日にアンゴサット1との交信は途絶えましたが、関係者が復旧作業を行い、29日にロシアがコントロールを回復したと発表。約3億ドルを投入...
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2018-01-16 10:07
トランプの先に見えてくる新軍産複合体
大井 幸子
SAIL代表
2018年も昨年同様、トランプ旋風が世界に新秩序の始まりを知らしめるだろう。米国内では、トランプ減税が短期的には個人消費を押し上げ、企業の設備投資を刺激すると見られる。国内景気を牽引するのはAmazon GoのようにB2Cでビッグデータを集積し需要を先取りするIT企業群で、今やニューエコノミーがオ...
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2018-01-10 16:46
ドイツ情勢と世界について
真田 幸光
大学教員
私は今年の最大リスクの一つとして、「ドイツの政局不安」から連鎖する、「独仏連携であるメルケロン体制の揺らぎ」と、これに起因して起こる、「EU体制の崩壊リスク」が顕在化し、その結果、「欧州経済の悪化の可能性が高まる」ことが懸念され、具体的には、「欧州株価の下落」とそれに伴う、「先進国株の連鎖下落」に...
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2018-01-09 12:53
中国市場に期待するより中国企業に警戒を
倉西 雅子
政治学者
近年、2030年頃にはGDPにおいて中国がアメリカを追い抜き、世界第一位の経済大国に躍り出るとする予測を目にするようになりました。こうした予測の根拠は、13億を数える中国の人口規模にありますが、この予測が正しければ、日本国は、中国市場に期待するよりも、巨大化する中国企業こそ警戒すべきではないかと思...
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2018-01-01 00:01
新年明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
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2017-12-28 10:35
(連載2)法定通貨について
真田 幸光
大学教員
また、先ずはキャッシュレス化を推進、これを一気に世界に広げようとする英国は英国連邦の一つ、インドと組み、そのインドにキャッシュレス化を進めさせ、その功罪を確認しながら、こうした計画を、自国通貨のみならず基軸通貨にも活かしていく仕組み作りに向けた壮大なる実験を始めていると私は認識しています。時代の趨...
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2017-12-27 10:43
(連載1)法定通貨について
真田 幸光
大学教員
「通貨は国家の主権の象徴である」と言われます。一国の政府は、「自国内に於ける国民のものやサービスの経済的な価値判断基準」である「通貨」を、「善意」を以って管理をし、「国民生活を安定させる」ことが一つの重要な役割であり、そうした意味で、「中央銀行の一つの大切な使命は物価を安定させ、国民生活を安定させ...
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2017-12-26 11:10
見えてきたトランプ「アメリカ第1主義」
大井 幸子
SAIL代表
12月18日にはトランプ大統領が国家安全保障戦略を明確に打ち出し、また19日に共和党の税制改革法案が議会下院を通過した(再採決が必要だが)。トランプ政権発足から早くも1年近く経とうとしている中、具体的な「アメリカ第一主義」の姿が少しずつ顕れてきたようだ。その特徴は、一言で言えば、21世紀版「富国強...
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2017-12-25 17:37
トランプ政権の「国家安全保障戦略」と日本国憲法第9条
倉西 雅子
政治学者
2017年12月18日、アメリカのトランプ大統領は「国家安全保障戦略」を公表し、同政権による安全保障政策の基本方針を内外に示しました。さながら“トランプ・ドクトリン”となるのですが、その基調となるのが「力による平和」です。同戦略では、とりわけ中国とロシアに対する警戒感を露わとしており、「力による平...
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2017-12-22 23:22
(連載2)米「エルサレム首都認定」で利益を得る者
六辻 彰二
横浜市立大学講師
そのトルコ政府にとって最大のライバルは、メッカとメディナという二つの聖地を擁し、イスラームとりわけスンニ派の盟主として君臨するだけでなく、世界屈指の産油国でもあるサウジアラビアです。そのサウジに対して優位に立つための一つの手段として、トルコは価値観や文化といったいわゆる「ソフトパワー」を多用してき...
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2017-12-21 14:31
(連載1)米「エルサレム首都認定」で利益を得る者
六辻 彰二
横浜市立大学講師
12月13日、OIC(イスラーム協力機構)が緊急会合を開催。OICはその名の通りイスラーム諸国をメンバーとする国際機構です。今回の会合は米国トランプ大統領によるエルサレム「首都」認定を受けて開催され、共同宣言では東エルサレムをパレスチナの首都と宣言。これを認定するよう、各国に呼びかけることで一致し...
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2017-12-20 10:07
(連載2)タイについて
真田 幸光
大学教員
然るに、2016年10月13日にその信任厚いプミポン国王が崩御、同年12月1日にワチラロンコン王子が国王に即位したことを受けて、「タイの軍暫定政権は一体何時、選挙を実施、民政への移管を実施するのか」について、各所では注目されています。取り敢えず、2017年4月7日に新憲法が公布され、同日施行されて...
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2017-12-19 10:26
(連載1)タイについて
真田 幸光
大学教員
今回は、「東南アジア諸国連合=ASEAN、アセアンの優等生」「微笑みの国」などと言われる「タイ」について眺めてみたいと思います。通称タイ、正式には、「タイ王国」と呼ばれるタイは、東南アジアに位置する立憲君主制国家であります。また、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンと共に、当初の基本...
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2017-12-17 23:28
儒教と日本の女性経済専門職
池尾 愛子
早稲田大学教授
12月に入って私が出席した2つのセミナーで外国人の口から「良妻賢母(good wife/wise mother)」が飛び出した。本e-論壇(2016年6月26-27日、10月10日、2017年8月15日)で紹介したように、私自身、2年近く、「日本女性の経済学」の章を『女性経済思想ハンドブック』に書...
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2017-12-15 17:19
好調な米国経済の裏にあるリスク
大井 幸子
SAIL代表
12月8日に11月の米雇用統計が発表された。非農業部門の就業増数が22万8千人と堅調な伸びを示し、失業率は4.1%と17年ぶりの低さとなった。また、1時間当たりの賃金は0.2%増と堅調なファンダメンタルズが確認された。このため、来年2月以降、次期パウエル議長のもと、FRBは3回は利上げをしていくと...
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2017-12-14 10:08
北朝鮮の“イスラムすり寄り”は無理
倉西 雅子
政治学者
北朝鮮は、国際法に違反して核・ミサイル開発を継続し、かつ、再三にわたる国連安保理決議による同計画の放棄要求を無視してきましたので、上記の対米批判理由には唖然とさせられるのですが、この批判は、北朝鮮が、エルサレム首都認定問題を機にイスラム側に味方することで、深まりつつある国際的孤立から脱しようとする...
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2017-12-13 10:03
(連載2)「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種
六辻 彰二
横浜市立大学講師
ところが、冒頭に述べたように、トランプ政権はエルサレムに米国大使館を移転する方針に転換。これは大統領選挙の最中からトランプ氏が掲げてきたもので、その背景としては米国社会で大きな影響力をもつユダヤ人から政治資金を調達する目的があったことや、娘婿クシュナー氏をはじめトランプ政権にユダヤ教徒が多いことな...
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2017-12-12 14:39
(連載1)「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種
六辻 彰二
横浜市立大学講師
12月5日、米国トランプ大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長やサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領などに電話し、在イスラエル・米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を伝えました。ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三大一神教のそれぞれにとっての聖地であるエルサレ...
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2017-12-11 13:25
ドイツ情勢と欧州、世界情勢について
真田 幸光
大学教員
本年5月にフランスでマクロン政権が樹立、その後、そのフランスの新大統領であるマクロン氏に対して、欧州のみならず、先進国の中でも古参の国家リーダーとなっているドイツのメルケル首相がアプローチ、そして、「仏独両国を軸に、欧州連合=EUを守ろう!」との姿勢が示され、国際社会では、こうした状況について、「...
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2017-12-08 18:07
北朝鮮からの木造船漂着
倉西 雅子
政治学者
北海道から北陸地方にかけての日本海沿岸には、北朝鮮から流れ着いた木造船が相次いで発見されております。北海道の松前小島では、避難小屋にあった家電製品等が根こそぎ盗み取られる事件も発生していますが、同事件に関しては、日本側の捜査員が白い防御服を着ての捜査となりました。
当初、木造船漂着は一般の...
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