国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2017-12-07 12:43

ミレニアル世代はラストベルトを目指す

大井 幸子  SAIL代表
 米国株式相場は大型減税の効果を期待し、高値を更新して来た。原油も安定した高値をつけている。北朝鮮の脅威にもかかわらず、ティラーソン国務長官辞職の噂が流れたにもかかわらず、はたまた、トランプ大統領の元側近マナフォード選対本部長とフリン前補佐官がモラー特別検査官に全面協力し、トランプ娘婿のクシュナー氏...▶続きはこちら
2017-12-06 11:06

(連載2)フランシスコ法王のミャンマー訪問がロヒンギャ問題にもつ意味

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 第一に、国家との関係です。先述のように、「政教分離」の原則はヨーロッパで生まれました。ローマ・カトリック教会の場合、その「分離」は、かつては「何も触れない」ことを前提としていましたが、第二バチカン公会議からは「離れていても関わりまでは絶たない」にシフトしました。このように独立した立場で発言・活動す...▶続きはこちら
2017-12-05 18:48

(連載1)フランシスコ法王のミャンマー訪問がロヒンギャ問題にもつ意味

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 11月28日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がミャンマーを訪問。フランシスコ法皇のミャンマー訪問は初めてです。滞在中、法王はミサを行った(ミャンマーには人口の約1.3パーセント、約70万人のカトリック信者がいる)他、アウン・サン・スー・チー氏やミャンマー軍のミン・フライン司令官と会談。主...▶続きはこちら
2017-12-05 10:16

米国の威信について

真田 幸光  大学教員
 米国のトランプ大統領の就任以降、米国政府は、「保護主義的動き」を進めていると見られます。実際に、「アメリカ、ファースト」を唱えるトランプ大統領の姿を見ていると、これは間違いない動きと言えましょう。そして、例えば、ロイター通信は、今年5月にベトナムの首都・ハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議(...▶続きはこちら
2017-12-01 17:48

自衛隊が米軍による対北軍事制裁に参加するもう一つの意義

倉西 雅子  政治学者
 アメリカによる対北軍事制裁の可能性が高まる中、日本国の自衛隊についても、対米軍事協力が現実味を帯びてまいりました。昨今、安保法制の整備もあり、自衛隊の参加は、日米同盟の文脈において議論されがちです。しかしながら、自衛隊の軍事制裁への参加は、もう一つの意義があるように思えます。それは、日本国が“世界...▶続きはこちら
2017-11-30 18:15

IMFの見る韓国経済について

真田 幸光  大学教員
 韓国の財界人は、多分、「IMF」という言葉には、あまり良い響きを感じていないものと思います。1997年に発生したアジア通貨危機のことを韓国では、「IMF危機」と言う人もおり、通貨危機の後、IMFの指導を受け入れざるを得なくなった当時の韓国を思い出すことを嫌がる人もいます。また、だからこそ、「IMF...▶続きはこちら
2017-11-28 23:59

(連載2)クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 このような背景のもと、冒頭に述べたように、ジンバブエ軍の一部がハラレ近郊で軍事活動を開始。しかし、これは突然始まったものではなく、その予兆は今年夏ごろからみられていました。ムガベ氏は2018年の大統領選挙に立候補する予定でしたが、近年では健康不安説が流れており、頻繁にシンガポールの病院を訪れていた...▶続きはこちら
2017-11-28 16:11

EUと“一帯一路”の合わせ鏡に映る哀れなギリシャの姿

倉西 雅子  政治学者
 現在、ギリシャでは、ピレウス港の中国国有企業による買収に留まらず、不動産分野では外国人購入者の4割を占めるほど中国人による購入が増加しているそうです。ソブリン危機に端を発するギリシャ問題を見ておりますと、同国はEUと中国の“一帯一路”との二つの歪んだ合わせ鏡に映った奇妙な像のように思えてきます。E...▶続きはこちら
2017-11-27 14:58

(連載1)クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 日本では必ずしも知名度が高くありませんが、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるのが、南部アフリカにあるジンバブエのロバート・ムガベ大統領です。ムガベ氏は今年で93歳。その高齢で最高責任者の地位にあること自体、ジンバブエ政治の歪みを象徴します。しかし、このムガベ体制は大きな転機を迎え...▶続きはこちら
2017-11-25 15:55

(連載2)シンガポールについて

真田 幸光  大学教員
 但し、シンガポールでは、すべての国民に教育機会を与え、国民全体のレベルを上げるというような人材開発が進められているというよりも、国力を増強する為、計画経済の下、優れた人材に優れた人材開発、教育の機会を与え、国力を増強すると言う形での人材開発が推進されている国と見られます。また、上述した「所得格差」...▶続きはこちら
2017-11-24 18:27

(連載1)シンガポールについて

真田 幸光  大学教員
 私が国際金融の仕事を通して知ったシンガポールという国は実に、「スマート」な国でありました。計画国家としての色彩が強く、秩序の中に国の方向性をしっかりと捉える、統制色の強い国であったとも言えます。また、英国との関係の深さなどを背景に、欧州国家との関係も深く、私が勤務していたドイツ系ドレスナー銀行のア...▶続きはこちら
2017-11-22 10:27

(連載2)「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 レバノンでは、1992年に内戦が終結。大統領権限を弱めて首相の権限を強化し、さらにムスリムに議席を増やすなどの修正を加えることで、宗派体制は基本的に維持されました。しかし、その後もヒズボラはイスラエルへの攻撃を続けており、しかもその力はますます強化されてきました。2006年にはヒズボラの対艦ミサイ...▶続きはこちら
2017-11-21 15:52

(連載1)「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 11月10日、シリア軍は国内のIS最後の拠点アブカマルを奪還。ISの勢力が衰退しつつあります。しかし、中東情勢は混迷の度を深めており、スンニ派の中心地サウジアラビアとシーア派の大国イランの間の対立は、その主な軸となっています。この対立はシリア、イエメンなど中東各地に飛び火してきましたが、レバノンは...▶続きはこちら
2017-11-18 17:02

(連載2)習近平国家主席は“ビッグ・ブラザー”か

倉西 雅子  政治学者
 そして、何よりも、今日の中国と『1984年』との共通点は、その“二重思考”にあります。オセアニア国もまた一党独裁体制なのですが、この政党のスローガンとは、“戦争は平和なり 自由は隷従なり 無知は力なり” の三つです。“二重思考”とは、理性に照らせば矛盾する正反対のものを同時に信じ込む思考方法であり...▶続きはこちら
2017-11-17 18:22

(連載1)習近平国家主席は“ビッグ・ブラザー”か

倉西 雅子  政治学者
 ジョージ・オーウェルの『1984年』は、理想郷であるユートピアとは正反対の邪悪に満ちた世界を描くディストピアの代表作です。奇しくも中華人民共和国建国の年と同じ1949年に公表された同作品は、独裁者スターリンが君臨したソ連邦をモデルとしたとされています。

 現在の中国の政治状況を見ますと、習近...▶続きはこちら
2017-11-15 09:47

(連載2)中国本土の「一帯一路」と「AIIB」のセット戦略化について

真田 幸光  大学教員
 そして、こうした中国本土の交易拡大ルートとして、理論武装され、ターゲット化されたものが、「一帯一路構想」であります。その範囲はご高承の通り、中国本土から、中央アジア、中東、トルコを経て、バルカン半島、そして、大陸欧州を経て英国、次に中国本土から一旦南に下り、東南アジアから、バングラデシュ、インドパ...▶続きはこちら
2017-11-14 10:21

(連載1)中国本土の「一帯一路」と「AIIB」のセット戦略化について

真田 幸光  大学教員
 中国本土では、「習近平体制」の基盤の更なる盤石化、そして長期化の可能性が高まったと見られています。即ち、既に、「核心」の称号を受けて、中国共産党内部での地位確立に向けてしっかりと動いている習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会委員長は、今般、北京で開催されていた中国共産党の第19回大会に於いて、自...▶続きはこちら
2017-11-13 11:07

トランプ政権内部崩壊か

大井 幸子  SAIL代表
 トランプ政権が発足して以来、各省の長官は決まったものの、その手足となる部下(官僚)のポジションに空白が目立つ。これでは行政組織がスムーズに機能しないとある米国人は困惑していた。例えば、国務省(日本の外務省にあたる)では、ティラーソン国務長官以下の閣僚人事が宙に浮いている中、予算が三分の一カットされ...▶続きはこちら
2017-11-11 13:22

北朝鮮の対日攻撃に集団的自衛権違憲論者はどのように対応するのか

倉西 雅子  政治学者
 朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて、自暴自棄に陥った北朝鮮が、日本国に対して直接にミサイル攻撃を加えるのではないか、とする憶測も強ち否定はできない状況となりました。こうしたシナリオもあり得る中、集団的自衛権を違憲とする解釈を支持する人々は、どのように対応すべきと考えているのでしょうか。

 集団的自...▶続きはこちら
2017-11-11 13:17

(連載2)アフリカに北朝鮮制裁の「違反国」が目立つ理由

六辻 彰二  横浜市立大学講師
 第ニに、アフリカには北朝鮮と歴史的に深い関係にある国が多いことです。特に国連報告で取り上げられた11ヵ国の政府・与党の多くは、冷戦時代に東側陣営から支援を受けた経験をもちます。例えば、アンゴラの与党・アンゴラ解放人民運動(MPLA)、エリトリアの与党・エリトリア人民解放戦線(EPLF)、モザンビー...▶続きはこちら
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