国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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RCEPについて

真田　幸光　　大学教員
　先般、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の21回目交渉官会合がインドネシアの古都・ジョクジャカルタで開催されました。まだ、協議が進んでいるとは言え、米国の離脱により先行き不透明となっているTPPの交渉を横睨みしながら、中国本土や韓国が高い関心を持っていると思われるこのRCEPの交渉の進展具合は...▶続きはこちら

（連載２）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　こうしてみたとき、相手国の選挙や政治に何らかのかかわりをもつことは、今に始まったものではなく、ロシアに限ったものでもありません。このような観方に対しては、「欧米諸国の場合は企業や民間団体、個人の活動で、ロシアの国家ぐるみのものとは分けて考えるべき」という異論もあり得るでしょう。確かに、欧米諸国とり...▶続きはこちら

（連載１）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　一般的に、外国による国内政治への干渉は「あってはならないこと」です。しかし、タテマエと実態が一致しないことは、世の中の常です。欧米諸国では、2016年米国大統領選挙などにおける「ロシアの選挙干渉」に関する疑惑が深まっています。ところが、これまで他国の選挙や政治に深くかかわってきたのは、他ならない欧...▶続きはこちら

（連載２）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

倉西　雅子　　政治学者
　以上に三つの類型に分けて見たのですが、善人の安全確保を判断基準としてこれらを比較しますと、その安全の高さは、第２類型＞第３類型＞第１類型の順となるのではないでしょうか。

　第１類型が安全性において最低な理由は、仮に悪人が銃を使用した場合、善人には防御手段が一切存在しないところにあります。そし...▶続きはこちら

（連載１）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカでは、無差別殺人を目的とした銃乱射事件が起きる度に、銃規制の問題が浮上しては現実主義者の反論を受けて下火となります。幾度となくこの状況が繰り返されてきたのですが、国際社会における核規制もまた、同様の問題を含んでいます。そしてこの共通性は、対北政策の優先順位を考える上でも重要な判断材料ともな...▶続きはこちら

米国・トランプ大統領の政策姿勢と北朝鮮について

真田　幸光　　大学教員
　私は、米国のトランプ大統領は、米国の国際社会に於ける立ち位置が悪化し、世界に対する米国の威信は低下していると、大統領として認識している人である」と見ています。そして、だからこそ、例えば、国際交渉に於いては、各国を一堂に介して議論してもアメリカの意向は響き渡らないと判断、しかし、その反面、一対一で対...▶続きはこちら

ドイツの影が見えるIOC会長の訪朝

倉西　雅子　　政治学者
　“オリンピック外交”という用語まで登場し、すっかり政治化してしまった平昌オリンピック。トーマス・バッハIOC会長の訪朝までが取り沙汰されており、オリンピックの政治色は濃くなるばかりです。“スポーツの舞台に政治を持ち込まない”がオリンピックのモットーであったにも拘わらず、IOC会長自らが朝鮮半島問題...▶続きはこちら

（連載２）米ロ代理戦争が本格化するシリア

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　米軍がシリアにこだわる大きな理由として、トランプ政権が敵視するイランとアサド政権の同盟関係があげられます。2015年７月、オバマ政権はイランや関係諸国との間で、平和利用に限定したイランの核開発を認めることに合意。1979年のイスラーム革命以来、敵対し続けてきた米国とイランにとって、この合意は歴史的...▶続きはこちら

（連載１）米ロ代理戦争が本格化するシリア

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2016年の大統領選挙で「米国第一」を掲げたトランプ氏は「世界の警察官」であることをやめると強調しました。しかし、実際にはトランプ政権のもとで米国の海外での活動は増えつつあります。米軍は１月14日、現地武装勢力への支援を強化すると発表。公式には、IS対策がその理由になっています。しかし、そこにはシ...▶続きはこちら

（連載２）消防飛行艇と防衛装備の輸出

佐藤　有一　　軍事評論家
　消防飛行艇の運用を海上自衛隊に委託するとして、現在の救難飛行艇ＵＳ－２に加えて消防飛行艇を追加配備・運用することが現実問題として可能でしょうか。海上自衛隊にとっては消防飛行艇による消火任務が新しく追加されるのですから、それに対応する人員の増加は当然認められるでしょう。問題は消防飛行艇を取得する予算...▶続きはこちら

（連載１）消防飛行艇と防衛装備の輸出

佐藤　有一　　軍事評論家
　総務省消防庁が消防飛行艇の導入を検討しています。これは海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２を改造して消防飛行艇とする計画のようです。ＵＳ－２は陸上・水上のどちらでも離陸水、着陸水できる飛行艇です。毎時１００ｋｍ程度の低速度で飛行することができ、波高３ｍの海面に着水できる能力を持っています。航続距離も４５...▶続きはこちら

ユーロと仮想通貨

倉西　雅子　　政治学者
　2002年１月１日、EUでは、ユーロ導入国の間で単一通貨が域内を流通することとなりました。これを機に、貨幣史の流れは一気に“統合”の方向に向かい、他の地域での導入や“世界通貨”の可能性まで検討されたのですが、今日、仮想通貨の登場は、その方向性を逆転させているかのようです。

　EUの金融・通貨...▶続きはこちら

トランプショーは終わらない

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　１月30日（日本時間の31日）にトランプ大統領の一般教書演説があった。筆者もBBCのライブでその様子を見た。自画自賛に満ち溢れたショータイムに辟易し、政治までが仮想になったのかと一瞬感じた。多くの米国人は個人の年金などを株式で運用しているので、株価が堅調で資産価値が増えていく限りは、トランプ氏が暴...▶続きはこちら

（連載２）日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき５つの理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第四に、ミャンマー政府が約束を守るかを日本側が確認できるようにしたことです。日本政府は内政不干渉の原則を重視し、援助を提供しても相手国政府の独立性を重視する傾向があります。状況によっては援助を差し止めるなどの対応をとる欧米諸国と比較して、日本の姿勢は「奥ゆかしい」かもしれませんが、それは足元をみら...▶続きはこちら

（連載１）日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき５つの理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　１月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のた...▶続きはこちら

スコットランド情勢について

真田　幸光　　大学教員
　私は、「欧州情勢」に大きな関心を寄せています。「欧州の不安定が日米景気に伝播し、先進国景気の拡大に水を差す」と言う危険性を感じているからです。そして、ドイツや、フランス、スペイン、そして、何よりも、「Brexit」による悪影響が懸念されますが、それと同様に、「英国自身の崩壊の危険性」も気にしていま...▶続きはこちら

インド太平洋戦略

倉西　雅子　　政治学者
　与党幹事長による訪中の直後となる新聞記事の中に、安倍首相の一帯一路協力の示唆と並んで、インド太平洋戦略について、“元より中国を対象としたものではない”とする説明があったと記憶しております。この際、対中排除の説明に首を傾げたのですが、中国に対する過度な配慮は、抑止効果を半減させてしまうのではないでし...▶続きはこちら

中仏関係について

真田　幸光　　大学教員
　以前にもご報告をした通り、私は、「中国本土政府は中長期的戦略の下、AIIBと一帯一路政策をセット化して展開、海外から資金を集め、その資金を一帯一路のルートにある国々に投融資し、それをもって、中国本土企業が展開するインフラ開発案件を受け入れさせ、あるいは中国本土の消費財を購入させる。そして、こうして...▶続きはこちら

（連載２）「アフリカ援助で日中が協力する」提案の意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ただし、外務省を中心とする日本の援助関係者にとって、中国がアフリカで存在感を高めてきたことは、むしろ幸運という一面もありました。先述のように、日本の援助スタイルはむしろ中国のそれに近く、欧米諸国とは差異が目立ちます。1990年代半ば以降、西側先進国の集まりである開発援助委員会（DAC）では、援助の...▶続きはこちら

（連載１）「アフリカ援助で日中が協力する」提案の意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2017年12月31日付けの読売新聞は外務省関係者の証言として、「日本政府が中国にアフリカにおける開発プロジェクトへの参入を呼びかける方針」と報じました。同紙はその背景として、「日本が中国の経済圏『一帯一路』構想に協力することによって北朝鮮の核・ミサイル問題で中国の協力を引き出すこと」を指摘してい...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム