国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）米ロ代理戦争が本格化するシリア

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　米軍がシリアにこだわる大きな理由として、トランプ政権が敵視するイランとアサド政権の同盟関係があげられます。2015年７月、オバマ政権はイランや関係諸国との間で、平和利用に限定したイランの核開発を認めることに合意。1979年のイスラーム革命以来、敵対し続けてきた米国とイランにとって、この合意は歴史的...▶続きはこちら

（連載１）米ロ代理戦争が本格化するシリア

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2016年の大統領選挙で「米国第一」を掲げたトランプ氏は「世界の警察官」であることをやめると強調しました。しかし、実際にはトランプ政権のもとで米国の海外での活動は増えつつあります。米軍は１月14日、現地武装勢力への支援を強化すると発表。公式には、IS対策がその理由になっています。しかし、そこにはシ...▶続きはこちら

（連載２）消防飛行艇と防衛装備の輸出

佐藤　有一　　軍事評論家
　消防飛行艇の運用を海上自衛隊に委託するとして、現在の救難飛行艇ＵＳ－２に加えて消防飛行艇を追加配備・運用することが現実問題として可能でしょうか。海上自衛隊にとっては消防飛行艇による消火任務が新しく追加されるのですから、それに対応する人員の増加は当然認められるでしょう。問題は消防飛行艇を取得する予算...▶続きはこちら

（連載１）消防飛行艇と防衛装備の輸出

佐藤　有一　　軍事評論家
　総務省消防庁が消防飛行艇の導入を検討しています。これは海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－２を改造して消防飛行艇とする計画のようです。ＵＳ－２は陸上・水上のどちらでも離陸水、着陸水できる飛行艇です。毎時１００ｋｍ程度の低速度で飛行することができ、波高３ｍの海面に着水できる能力を持っています。航続距離も４５...▶続きはこちら

ユーロと仮想通貨

倉西　雅子　　政治学者
　2002年１月１日、EUでは、ユーロ導入国の間で単一通貨が域内を流通することとなりました。これを機に、貨幣史の流れは一気に“統合”の方向に向かい、他の地域での導入や“世界通貨”の可能性まで検討されたのですが、今日、仮想通貨の登場は、その方向性を逆転させているかのようです。

　EUの金融・通貨...▶続きはこちら

トランプショーは終わらない

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　１月30日（日本時間の31日）にトランプ大統領の一般教書演説があった。筆者もBBCのライブでその様子を見た。自画自賛に満ち溢れたショータイムに辟易し、政治までが仮想になったのかと一瞬感じた。多くの米国人は個人の年金などを株式で運用しているので、株価が堅調で資産価値が増えていく限りは、トランプ氏が暴...▶続きはこちら

（連載２）日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき５つの理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第四に、ミャンマー政府が約束を守るかを日本側が確認できるようにしたことです。日本政府は内政不干渉の原則を重視し、援助を提供しても相手国政府の独立性を重視する傾向があります。状況によっては援助を差し止めるなどの対応をとる欧米諸国と比較して、日本の姿勢は「奥ゆかしい」かもしれませんが、それは足元をみら...▶続きはこちら

（連載１）日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき５つの理由

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　１月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のた...▶続きはこちら

スコットランド情勢について

真田　幸光　　大学教員
　私は、「欧州情勢」に大きな関心を寄せています。「欧州の不安定が日米景気に伝播し、先進国景気の拡大に水を差す」と言う危険性を感じているからです。そして、ドイツや、フランス、スペイン、そして、何よりも、「Brexit」による悪影響が懸念されますが、それと同様に、「英国自身の崩壊の危険性」も気にしていま...▶続きはこちら

インド太平洋戦略

倉西　雅子　　政治学者
　与党幹事長による訪中の直後となる新聞記事の中に、安倍首相の一帯一路協力の示唆と並んで、インド太平洋戦略について、“元より中国を対象としたものではない”とする説明があったと記憶しております。この際、対中排除の説明に首を傾げたのですが、中国に対する過度な配慮は、抑止効果を半減させてしまうのではないでし...▶続きはこちら

中仏関係について

真田　幸光　　大学教員
　以前にもご報告をした通り、私は、「中国本土政府は中長期的戦略の下、AIIBと一帯一路政策をセット化して展開、海外から資金を集め、その資金を一帯一路のルートにある国々に投融資し、それをもって、中国本土企業が展開するインフラ開発案件を受け入れさせ、あるいは中国本土の消費財を購入させる。そして、こうして...▶続きはこちら

（連載２）「アフリカ援助で日中が協力する」提案の意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ただし、外務省を中心とする日本の援助関係者にとって、中国がアフリカで存在感を高めてきたことは、むしろ幸運という一面もありました。先述のように、日本の援助スタイルはむしろ中国のそれに近く、欧米諸国とは差異が目立ちます。1990年代半ば以降、西側先進国の集まりである開発援助委員会（DAC）では、援助の...▶続きはこちら

（連載１）「アフリカ援助で日中が協力する」提案の意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2017年12月31日付けの読売新聞は外務省関係者の証言として、「日本政府が中国にアフリカにおける開発プロジェクトへの参入を呼びかける方針」と報じました。同紙はその背景として、「日本が中国の経済圏『一帯一路』構想に協力することによって北朝鮮の核・ミサイル問題で中国の協力を引き出すこと」を指摘してい...▶続きはこちら

問われる一帯一路協力の道義的責任

倉西　雅子　　政治学者
　中国の習近平国家主席が唱える一帯一路構想とは、インフラ建設を介して中国を中心とした広域経済圏をユーラシア大陸全域に構築する構想として知られています。“全ての道はローマに通ず”と同様に、この構想は、中国が交通インフラの起点に位置する点において、まさしく帝国主義的な発想に基づいています。同構想について...▶続きはこちら

（連載２）地球温暖化がイスラエル－パレスチナ紛争を加熱させる

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　両者にとって水の利用が重要テーマであるだけに、イスラエルとパレスチナ自治政府は他の問題での交渉が行き詰まりながらも、この問題に関する協議を続けてきました。2013年12月にヨルダンを交えた三者は以下の内容に関して合意しました。（１）紅海に面した（イスラエルと国交のある数少ないアラブの国の一つ）ヨル...▶続きはこちら

（連載１）地球温暖化がイスラエル－パレスチナ紛争を加熱させる

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　2017年12月６日に米国トランプ政権が突如エルサレムをイスラエルの首都と認め、それをきっかけに改めて注目を集めたパレスチナ問題。1948年の第一次中東戦争以来、この対立は中東最大の不安定要因であり続けてきました。一方、年末の12月28日、エルサレム旧市街の「嘆きの壁」（古代のソロモン神殿の跡地）...▶続きはこちら

日本の立ち位置と中韓ついて

真田　幸光　　大学教員
　日本にとって、国際社会に於けるカウンターパートとして大切な国は、「米国、中国本土」の二カ国が先ずは挙げられましょう。そして、そうした国々との関係を考えていく際、「韓国や台湾、東南アジア、南アジア諸国とのバランスのとれた外交姿勢」も不可欠となりましょう。更に、もちろん、欧州諸国が大切なことは言うまで...▶続きはこちら

（連載２）南北“示談”による米韓同盟の行方

倉西　雅子　　政治学者
　南北が和解した以上、アメリカは、米韓同盟を維持する理由を失い、朝鮮半島から米軍を撤退させることでしょう。この状況は、漁夫の利を待つ中国やロシアにとりましては好都合な展開なのですが、アメリカは、ここで、またもや重大な選択を迫られることとなります。北朝鮮は、韓国側に安心感を与えるため、あるいは、米韓を...▶続きはこちら

（連載１）南北“示談”による米韓同盟の行方

倉西　雅子　　政治学者
　2018年１月９日、朝鮮半島では、２年ぶりとされる南北両国の閣僚による会談が開かれました。新北派で知られる文在寅韓国大統領のたっての願いが叶えられたわけですが、南北の歩み寄りは、今後の東アジア情勢にどのような影響を与えるのでしょうか。

　当初、同南北対話では、議題は、平昌オリンピック問題のみ...▶続きはこちら

（連載２）「貧困をなくすために」宇宙進出を加速させるアフリカ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　とはいえ、人工衛星の用途は経済活動だけにとどまりません。例えば、アフリカでは医師の不足が深刻であるため、通信を用いた遠隔地医療の可能性は医療に携わるNGOの間で数年前から提案されています。アンゴラ政府はアンゴサット１に通信環境の整備だけでなく、遠隔地医療の普及の効果もあると強調しています。人工衛星...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム