国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）核兵器禁止条約よりNPTの方が“まし”な理由

倉西　雅子　　政治学者
　同条約の第４条は、確かに核兵器全廃に向けての措置が記されていますが、ひたすらに加盟国に対して核兵器廃棄の義務履行を求めるのみであり（IAEAとの保障措置協定の締結や国連事務総長への申告等…）、違反国の核保有によって安全保障を脅かされる他の加盟国に許される唯一の措置は、領域内に違反国が設置した核の撤...▶続きはこちら

（連載１）核兵器禁止条約よりNPTの方が“まし”な理由

倉西　雅子　　政治学者
　今年のノーベル平和賞は、核兵器禁止条約の成立に向けての活動が評価され（2017年７月７日採択）、国際NGOである核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に授与されることが決定されました。しかしながら、既存のNPTと比較しますと、核兵器禁止条約には、以下のような問題点が見受けられます。

　第１の...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮情勢と米中露について

真田　幸光　　大学教員
　そして、満州に於いて抗日パルチザン活動に部隊指揮官として参加し、第二次世界大戦後はソビエト連邦の支持の下、北朝鮮に朝鮮民主主義人民共和国を建国したことからすれば、北朝鮮のそもそもの関係国は旧ソ連であり、それは今のロシアとなります。

　しかし、ロシアの国力の低下と中国本土の国力拡大を背景に、北...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮情勢と米中露について

真田　幸光　　大学教員
　昨今の北朝鮮情勢を巡り、国際社会では、トランプ大統領と安倍首相の国連演説を機に、一層、「対話か圧力か？」が注目されています。こうした状況にあって、韓国ではかつてより、「北風と太陽」と言うイソップ寓話のひとつが意識されてきました。

　皆様、よくご存知の通り、この寓話の教訓は、「物事に対して厳罰...▶続きはこちら

（連載２）選挙公約は成長戦略も教育無償も的外れ

中村　　仁　　元全国紙記者
　「日本が誇る自動車のトヨタも、欧米のGMやVWも危ない。自動車産業のトップは数年でグーグルにとって代わられるかもしれない」と、そのくらい急激な構造変化が起きるのだそうです。「ソフトの塊である自動運転の電気自動車が主力になる時がくる。エンジン部品が２万点もある自動車は不利になる。エンジン工場は将来、...▶続きはこちら

（連載１）選挙公約は成長戦略も教育無償も的外れ

中村　　仁　　元全国紙記者
　コンピューター産業に詳しい知人が、日本の経済力、産業力の将来性を嘆いています。選挙も終盤に差し掛かり、各党は選挙公約の宣伝合戦です。「どの党の成長戦略も教育政策も的が外れている。中国はすさまじい勢いでソフト産業を強化しており、米中と日本の格差は広がる一方。このままではインドにも追い越されてしまうだ...▶続きはこちら

コスモポリタンの前提は帝国主義

倉西　雅子　　政治学者
　最近、ハーバード大学の教授が日本について語るというテーマのネット記事をよく目にします。江戸時代の再評価や品格ある国家論など、扱う内容は様々なのですが、これらの教授の“指南”には、一つの共通点が見受けられます。それは、“日本は、より開かれた国にならねばならない”というものです。いわば、現代の日本開国...▶続きはこちら

（連載２）核兵器禁止の動きと韓国について

真田　幸光　　大学教員
　しかし、そこに矛盾と不公平も存在していることを意識する国々は、「核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）」の批准を進めています。この核兵器禁止条約は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約であり、「核兵器の開発、実験、製造...▶続きはこちら

（連載１）核兵器禁止の動きと韓国について

真田　幸光　　大学教員
　私は原子力の平和利用を必ずしも否定しません。その効果が大きいことは既に実績として示されているからです。しかしながら、核分裂の制御ができなくなり、一度核分裂のマネージメントが出来なくなると人はおろか、自然界の一部に対しても壊滅的打撃を与えることも既に現実として発生しており、核管理、核のマネージメント...▶続きはこちら

（連載２）教育無償化はマルクスのマニフェスト

倉西　雅子　　政治学者
　こうしたあべこべ現象が、労働者や兵士を扇動して起こした共産革命が、その実、世界大のネットワークを有する非国家勢力による詐術的陰謀であったとする説の信憑性を高めているのですが、マニフェストに掲げられた教育無償化についても、隠れた目的があったと推測されるのです。

　それでは、教育の無償化において...▶続きはこちら

（連載２）日米欧で最多の日本の選挙の弊害

中村　　仁　　元全国紙記者
　不意打ち解散で野党は準備不足で選挙に臨みます。自民党も安倍首相の意向が絶大ですから、党内で充分に議論しないまま、消費増税の使途変更、全世代型社会保障制度などを掲げました。選挙公約は民主党政権当時の過去を振り返っても、いかに当てにならないかが分かります。ついでにいえば、約束事を意味する公約なのに、単...▶続きはこちら

（連載１）教育無償化はマルクスのマニフェスト

倉西　雅子　　政治学者
　今般の衆議院選挙では、自民党のみならず、凡そ全ての政党が、少子高齢化対策として教育への公的投資拡大を主張しています。この分野においては、政党という政党が何れも足並みを揃えているのですが、教育無償化が、マルクスが『共産党宣言』にて主張した基本方針の一つであったことは、あまり知られてはいません。

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（連載１）日米欧で最多の日本の選挙の弊害

中村　　仁　　元全国紙記者
　衆院選が告示され、選挙公約の検証、再編された野党への注文、獲得議席の予想などが関心を集めています。何かもっと重要な論点を忘れてはいませんかと、問いたいのです。日米欧の中で国政選挙は日本が突出して多く、その結果、選挙公約は乱造され、財政は選挙対策に使われ、財政赤字が拡大するという構図です。

　...▶続きはこちら

韓国の経済政策について

真田　幸光　　大学教員
　庶民に寄り添う大統領のイメージを前面に出し、大統領に就任した韓国の文在寅大統領は貧富の格差の是正には積極的にならざるを得ない状況にあります。しかし、さりとて、成長戦略を怠り、富の再分配にだけ注力できるほど、韓国経済に余裕はありません。こうした中、文大統領は、「革新成長は所得主導成長戦略に劣らず重要...▶続きはこちら

（連載２）米ラスベガス銃乱射事件と北朝鮮は関連するのか？

倉西　雅子　　政治学者
　第４点を挙げるとすれば、容疑者の行動が用意周到であることです。自宅からは、42丁の銃器と爆発物が押収されたそうですが、こうした手法は、阪神淡路大震災時に露呈した朝鮮総連による大量の武器貯蔵を思い起こさせます。単独犯とはされていますが、組織的蜂起や破壊活動をも計画していたとする推測も成り立つ量です。...▶続きはこちら

（連載１）米ラスベガス銃乱射事件と北朝鮮は関連するのか？

倉西　雅子　　政治学者
　米ネバダ州のラスベガスで10月１日に起きた銃乱射事件は、犠牲者が59人を数える大惨事となりました。スティーブン・パドック容疑者が自殺したため、事件の背景はつまびらかではありませんが、報道によりますと、アジア系の女性と同居していたそうです。“アジア系の女性”との情報に、おそらく、多くの人々の脳裏に真...▶続きはこちら

（連載２）第二次世界大戦前の日本と現在の北朝鮮について

真田　幸光　　大学教員
　更に、アメリカ合衆国の孤立主義的な立場が変わるのは、フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領になってからであり、ルーズベルト大統領は就任してから1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せ、日中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を採っていましたが、1937年７月に盧溝橋...▶続きはこちら

（連載１）第二次世界大戦前の日本と現在の北朝鮮について

真田　幸光　　大学教員
　私は、国際金融社会で働いている頃、家族はもとより仲間たちからも、「人を立ち上がれぬほど追い詰めてはならない。例え、それが正義であっても」とよく諭されました。理由や背景が何であれ、人は自らが可愛く、あまりに責め立てられると、「自己防衛本能」が発揮され、暴発する可能性が生じる、その結果、大きな衝突が生...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮問題

倉西　雅子　　政治学者
　この観点から見ますと、勧善懲悪をせせら笑う人々は、実のところ、“善き大人”ではなく、人としての基本能力を忘れてしまっている人々であるのかもしれません。『旧約聖書』の「創世記」でも、アダムとイブは、“善悪を知る木の実”を食したことで、神の如く正邪の区別を付ける能力を得たとされています。この人類誕生の...▶続きはこちら

（連載２）スウェーデンについて

真田　幸光　　大学教員
　また、スウェーデンと言えば、高負担高福祉国家としても有名です。世界幸福地図では世界178ヵ国で第７位（2006年）、世界価値観調査での幸福度（Happiness）はアイスランド、デンマークに次いで第３位（2005年)となっています。銀行員の頃はこうした基本情報を基にして、更に国家経済の見通しや財政...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
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