国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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儒教と日本の女性経済専門職

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１２月に入って私が出席した２つのセミナーで外国人の口から「良妻賢母（good wife/wise mother）」が飛び出した。本ｅ-論壇（２０１６年６月２６－２７日、１０月１０日、２０１７年８月１５日）で紹介したように、私自身、２年近く、「日本女性の経済学」の章を『女性経済思想ハンドブック』に書...▶続きはこちら

好調な米国経済の裏にあるリスク

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　12月8日に11月の米雇用統計が発表された。非農業部門の就業増数が22万８千人と堅調な伸びを示し、失業率は4.1%と17年ぶりの低さとなった。また、１時間当たりの賃金は0.2%増と堅調なファンダメンタルズが確認された。このため、来年2月以降、次期パウエル議長のもと、FRBは3回は利上げをしていくと...▶続きはこちら

北朝鮮の“イスラムすり寄り”は無理

倉西　雅子　　政治学者
　北朝鮮は、国際法に違反して核・ミサイル開発を継続し、かつ、再三にわたる国連安保理決議による同計画の放棄要求を無視してきましたので、上記の対米批判理由には唖然とさせられるのですが、この批判は、北朝鮮が、エルサレム首都認定問題を機にイスラム側に味方することで、深まりつつある国際的孤立から脱しようとする...▶続きはこちら

（連載２）「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、冒頭に述べたように、トランプ政権はエルサレムに米国大使館を移転する方針に転換。これは大統領選挙の最中からトランプ氏が掲げてきたもので、その背景としては米国社会で大きな影響力をもつユダヤ人から政治資金を調達する目的があったことや、娘婿クシュナー氏をはじめトランプ政権にユダヤ教徒が多いことな...▶続きはこちら

（連載１）「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　12月５日、米国トランプ大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長やサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領などに電話し、在イスラエル・米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を伝えました。ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三大一神教のそれぞれにとっての聖地であるエルサレ...▶続きはこちら

ドイツ情勢と欧州、世界情勢について

真田　幸光　　　大学教員
　本年５月にフランスでマクロン政権が樹立、その後、そのフランスの新大統領であるマクロン氏に対して、欧州のみならず、先進国の中でも古参の国家リーダーとなっているドイツのメルケル首相がアプローチ、そして、「仏独両国を軸に、欧州連合=EUを守ろう！」との姿勢が示され、国際社会では、こうした状況について、「...▶続きはこちら

北朝鮮からの木造船漂着

倉西　雅子　　政治学者
　北海道から北陸地方にかけての日本海沿岸には、北朝鮮から流れ着いた木造船が相次いで発見されております。北海道の松前小島では、避難小屋にあった家電製品等が根こそぎ盗み取られる事件も発生していますが、同事件に関しては、日本側の捜査員が白い防御服を着ての捜査となりました。

　当初、木造船漂着は一般の...▶続きはこちら

ミレニアル世代はラストベルトを目指す

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　米国株式相場は大型減税の効果を期待し、高値を更新して来た。原油も安定した高値をつけている。北朝鮮の脅威にもかかわらず、ティラーソン国務長官辞職の噂が流れたにもかかわらず、はたまた、トランプ大統領の元側近マナフォード選対本部長とフリン前補佐官がモラー特別検査官に全面協力し、トランプ娘婿のクシュナー氏...▶続きはこちら

（連載２）フランシスコ法王のミャンマー訪問がロヒンギャ問題にもつ意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第一に、国家との関係です。先述のように、「政教分離」の原則はヨーロッパで生まれました。ローマ・カトリック教会の場合、その「分離」は、かつては「何も触れない」ことを前提としていましたが、第二バチカン公会議からは「離れていても関わりまでは絶たない」にシフトしました。このように独立した立場で発言・活動す...▶続きはこちら

（連載１）フランシスコ法王のミャンマー訪問がロヒンギャ問題にもつ意味

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　11月28日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王がミャンマーを訪問。フランシスコ法皇のミャンマー訪問は初めてです。滞在中、法王はミサを行った（ミャンマーには人口の約1.3パーセント、約70万人のカトリック信者がいる）他、アウン・サン・スー・チー氏やミャンマー軍のミン・フライン司令官と会談。主...▶続きはこちら

米国の威信について

真田　幸光　　大学教員
　米国のトランプ大統領の就任以降、米国政府は、「保護主義的動き」を進めていると見られます。実際に、「アメリカ、ファースト」を唱えるトランプ大統領の姿を見ていると、これは間違いない動きと言えましょう。そして、例えば、ロイター通信は、今年５月にベトナムの首都・ハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（...▶続きはこちら

自衛隊が米軍による対北軍事制裁に参加するもう一つの意義

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカによる対北軍事制裁の可能性が高まる中、日本国の自衛隊についても、対米軍事協力が現実味を帯びてまいりました。昨今、安保法制の整備もあり、自衛隊の参加は、日米同盟の文脈において議論されがちです。しかしながら、自衛隊の軍事制裁への参加は、もう一つの意義があるように思えます。それは、日本国が“世界...▶続きはこちら

IMFの見る韓国経済について

真田　幸光　　大学教員
　韓国の財界人は、多分、「IMF」という言葉には、あまり良い響きを感じていないものと思います。1997年に発生したアジア通貨危機のことを韓国では、「IMF危機」と言う人もおり、通貨危機の後、IMFの指導を受け入れざるを得なくなった当時の韓国を思い出すことを嫌がる人もいます。また、だからこそ、「IMF...▶続きはこちら

（連載２）クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　このような背景のもと、冒頭に述べたように、ジンバブエ軍の一部がハラレ近郊で軍事活動を開始。しかし、これは突然始まったものではなく、その予兆は今年夏ごろからみられていました。ムガベ氏は2018年の大統領選挙に立候補する予定でしたが、近年では健康不安説が流れており、頻繁にシンガポールの病院を訪れていた...▶続きはこちら

EUと“一帯一路”の合わせ鏡に映る哀れなギリシャの姿

倉西　雅子　　政治学者
　現在、ギリシャでは、ピレウス港の中国国有企業による買収に留まらず、不動産分野では外国人購入者の４割を占めるほど中国人による購入が増加しているそうです。ソブリン危機に端を発するギリシャ問題を見ておりますと、同国はEUと中国の“一帯一路”との二つの歪んだ合わせ鏡に映った奇妙な像のように思えてきます。E...▶続きはこちら

（連載１）クーデタに揺れるジンバブエと中国の「二股」戦術

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　日本では必ずしも知名度が高くありませんが、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるのが、南部アフリカにあるジンバブエのロバート・ムガベ大統領です。ムガベ氏は今年で93歳。その高齢で最高責任者の地位にあること自体、ジンバブエ政治の歪みを象徴します。しかし、このムガベ体制は大きな転機を迎え...▶続きはこちら

（連載２）シンガポールについて

真田　幸光　　大学教員
　但し、シンガポールでは、すべての国民に教育機会を与え、国民全体のレベルを上げるというような人材開発が進められているというよりも、国力を増強する為、計画経済の下、優れた人材に優れた人材開発、教育の機会を与え、国力を増強すると言う形での人材開発が推進されている国と見られます。また、上述した「所得格差」...▶続きはこちら

（連載１）シンガポールについて

真田　幸光　　大学教員
　私が国際金融の仕事を通して知ったシンガポールという国は実に、「スマート」な国でありました。計画国家としての色彩が強く、秩序の中に国の方向性をしっかりと捉える、統制色の強い国であったとも言えます。また、英国との関係の深さなどを背景に、欧州国家との関係も深く、私が勤務していたドイツ系ドレスナー銀行のア...▶続きはこちら

（連載２）「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　レバノンでは、1992年に内戦が終結。大統領権限を弱めて首相の権限を強化し、さらにムスリムに議席を増やすなどの修正を加えることで、宗派体制は基本的に維持されました。しかし、その後もヒズボラはイスラエルへの攻撃を続けており、しかもその力はますます強化されてきました。2006年にはヒズボラの対艦ミサイ...▶続きはこちら

（連載１）「中東のバルカン半島」レバノンをめぐる宗派対立

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　11月10日、シリア軍は国内のIS最後の拠点アブカマルを奪還。ISの勢力が衰退しつつあります。しかし、中東情勢は混迷の度を深めており、スンニ派の中心地サウジアラビアとシーア派の大国イランの間の対立は、その主な軸となっています。この対立はシリア、イエメンなど中東各地に飛び火してきましたが、レバノンは...▶続きはこちら
総論稿数：4852本
グローバル・フォーラム