一般的に、外国による国内政治への干渉は「あってはならないこと」です。しかし、タテマエと実態が一致しないことは、世の中の常です。欧米諸国では、2016年米国大統領選挙などにおける「ロシアの選挙干渉」に関する疑惑が深まっています。ところが、これまで他国の選挙や政治に深くかかわってきたのは、他ならない欧米諸国です。これまで欧米諸国が欧米以外で行ってきたことを、欧米以外の国によって欧米でされたからこそ、欧米諸国は「ロシアの選挙干渉」に神経質であるといえます。１月29日、FBIのマケイブ副長官が退任。2016年米国大統領選挙に先立ってトランプ陣営とロシア政府が接触をもっていたという疑惑を受け、フリン補佐官やコーミーFBI長官の辞任・退任が相次ぐなか、マケイブ副長官の退任はトランプ政権からの事実上の圧力によるもので、「ロシアの選挙干渉」疑惑はさらに深みにはまっていく様相を呈しています。

　選挙に関する疑惑をトランプ大統領もロシア政府も否定していますが、「ロシアの選挙干渉」の疑惑は米国だけにとどまりません。欧米諸国の間では「ロシアによる選挙への干渉」の疑念が広がっており、2017年９月のドイツ連邦議会選挙や、10月のスペイン、カタルーニャの分離独立をめぐる住民投票でも、SNSなどを通じたロシア政府による宣伝工作などが指摘されています。とはいえ、仮にロシア政府が自国にとって都合のよい政権が成立するように、あるいは自国に都合の悪い候補が落選するように工作しているとしても、他国の政治や選挙に干渉することはロシアの専売特許ではありません。むしろ、欧米諸国とりわけ米国は、特に東西冷戦が終結した1989年以降、それを露骨に行ってきたといえます。冷戦終結は、欧米諸国にとって「共産主義に対する自由と民主主義の勝利」でもありました。ところが、「自由と民主主義」がいわゆるグローバルスタンダードとなり、その中心に欧米諸国が位置したことは、「民主化支援」や「選挙のアドバイス」といった名目で欧米諸国が非欧米諸国の政治や選挙にかかわることをも正当化しました。

　米英仏など主な欧米諸国は、それぞれ援助の前提条件として民主化や人権保護を求め始め、その結果、例えば援助への依存度が高いアフリカ各国では、1990年代の前半に一党制や軍政が相次いで体制を転換。選挙を行っていた国は1989年には８ヵ国に過ぎませんでしたが、1995年には35ヵ国に急増しています。欧米諸国による民主化圧力が「自由と民主主義の普及」という高尚な目的に支えられていたことは疑えません。また、それが結果的に世界各国の民主化を促したことも確かです。しかし、少なくとも民主化圧力を受ける立場からすれば、それが「内政干渉」であったことは否めません。それだけでなく、親欧米的な国の場合は深い関係にある現職を支援したり、逆に反欧米的な国の場合は野党候補を支援したりするなど、欧米諸国自身の利益が念頭にあることも稀ではありません。その典型的な例は、1991年のソ連崩壊後のロシアでした。

　ロシア発足直後のエリツィン政権のもと、米ロは蜜月時代を迎えていました。この背景のもと米国はロシアの内政に深くかかわり、1996年のロシア大統領選挙でエリツィン陣営は共和党と深く結びついていたサンフランシスコのフレッド・ローウェル弁護士をはじめ、何人もの米国の選挙コンサルタントを選挙アドバイザーとして起用。不人気だったエリツィン氏の当選を支援しました。その一方で、エリツィン政権は急速な市場経済化を促進。天然資源開発などを中心にエクソンモービルなど名だたる欧米企業の投資が相次ぎ、そのなかで新興財閥（オリガルヒ）と呼ばれるロシアの富裕層も登場しました。オリガルヒは欧米企業とともにエリツィン政権に接近し、汚職を加速させる一因となりました。このようなエリツィン時代の混迷の反動として台頭したのが、プーチン大統領でした。「弱っていたロシアにつけこんだ欧米諸国」への不満がロシアで渦巻いていたことを考えれば、国家主義的な主張を展開し、新興財閥を壊滅させ、さらに欧米諸国と敵対的な態度を示すプーチン大統領が高い人気を維持することは、不思議ではありません。（つづく）