台湾有事は日本有事」という言葉は、安倍元首相の時代から言われている言葉であり、そのことから「集団的自衛権」を解釈改憲でとおした。そのうえで、「敵基地攻撃能力」こそが本来の専守防衛であるということを解釈にしている。もちろん、日本の、いまだに第二次世界大戦や太平洋戦争のまま、それが戦争を行うということを考えているというような感じである。時代遅れなうえに、思い込みで物事を判断するのであり、そのような話では、とてもまともな話ができるようなものではない。

　さて、台湾有事が起きた場合、何が起きるのであろうか。単純に台湾海峡が封鎖されてしまい、中国共産党の意向で日本への海上物流がほぼ全面的に止められてしまう。食料品の自給率がカロリーベースとはいえ60%しかなく、エネルギーは90%が輸入に頼っているという状態では、それらが止められれば話にならないということになるのである。もっと単純に言えば、単純計算で、日本人の4割が餓死し、そして電気や物流はすべて止まるということになり、また夏でもエアコンなどは使えないということになる。そのような状況になる状況を避けなければならない。

　要するに「台湾有事」は「これらの危険がすべて出る」ということになるのではないか。そのようなことが起きるということを考えなければならないのである。「戦争反対」を言ったり「自民党憎しで何でも反対するような野党」は、このような危機が目の前にあるのに、全くそのような事ができないということになるのである。さて「陰謀」ということに関して「カウンター・インテリジェンス」が存在する。まさにそのような「カウンター」をおこなうことが重要になってくる。そのカウンターの為に、様々な内容を見てゆかなければならない。

　安倍元首相は、憲法を改正し、日本がまともに戦える国にする、もっと言えば日本が日本人独自に自分の国や大事な人を守れる国にしようとしていた。このような問題がある状態で、わけのわからない「平和主義」を言っても意味がない。平和主義派「相手を含めて互いが平和を共有していなければならない」のであり、隣国が武装を増強している段階で行っても意味がない。そのことはウクライナやガザですでに報道されている通りである。日本を「ガザ」のようにしないために、何をしなければならないのか。日本で「お花畑的な平和主義」を主張することこそ、日本を滅亡に導く陰謀なのである