インテルといえば90年代、半導体で世界のトップにのし上がり「泣く子も黙るインテル」とされました。そのインテル、今はその栄光ははるかかなたの思い出話であり、「インテルよ、もう一度」と期待しているのはバイデン大統領だけではないか、という気がします。バイデン大統領はインテルが供給する半導体がアメリカ国防の要になるとみて、CHIPS法なるものを導入し、補助金85億ドル、融資110億ドルをインテル社に提供するパッケージを用意しているのですが、インテル側がこの受給条件を満たせないのです。まるでパン食い競争でパンにかじりつけないインテルをイメージしていただければよいかと思います。

　なぜ、インテルは輝きを失ったのか、個人的には半導体の世界の潮流が変わったからではないかとみています。インテルがブイブイ言わせたときは半導体設計⇒製造⇒販売/メンテがワンパッケージでした。専門的には「垂直統合型デバイスメーカー」と言います。ところが半導体の性能が大きく進化し、製造コストも飛躍的に増加し、IT化が進み、最終製品が目指すものがパソコンの半導体といった時代からまるで変わり、目的に応じたカスタマイズをする必要が出てきました。そこで「出来合い」を買うスタイルから各社自前設計のカスタムメードという発想が出てきたのです。またアーム社の登場は特にスマホ関係の設計において圧倒的強みを見せます。アップルの自前設計=アーム社の採用への方針転換はインテル社にとって衝撃的な変化となります。

　では設計を諦めて製造だけならどうかといってもAMDという強力なライバルとの戦いに負け、TSMCなどファウンドリ(Foundry)と称する受託製造会社が主流となり、日本でもラピダスが2025年稼働を目指しています。こう見るとインテルは時代の流れに乗りそこなった、そして90年代の栄光というプライドが邪魔をしたことで「インテルの陽は昇らず」の状態になってしまったのです。半導体のように金食い虫の業界ではいったんペースが落ちると元に戻すのが厳しくなります。インテル社の長短借入金の合計は2018年には260億ドル程度だったものが現在は2倍の500億ドルを超す状況になり、フリーキャッシュフローは21年第4四半期からほぼ出血が止まらない状態にあります。挙句の果てにダウ採用銘柄からの陥落が見込まれています。これはダウ採用のルール上の理由ですが、逆風が止まらないといえるでしょう。

　次にフォルクスワーゲンで何が起きたのか、です。報道の通り、同社のドイツ国内の工場の一部を閉鎖する案が経営陣から打ち出されました。これに対して労働組合や州、国も交えた泥仕合と化しており収拾がつかない状態にあります。経営陣のメッセージは非常にクリアで「このままではVWはやっていけない」であります。何が同社を狂わせたのでしょうか?基本的には欧州自動車産業の酷い状況、これに尽きると思います。コロナ前に比べ欧州全体では2割ほど需要が足りません。ご承知の通り欧州製の自動車は価格が高いのですが、それを高級だからといって買うのは日本人であって、実態としては日本製と同じものが3割から5割も高いコストをかけないと作れないといった方が正しい気がします。(つづく)