今の時代にまさかこんな記事が出てくるとは夢にも思わなかったです。「金本位制、高値の裏でうごめく復活論　トランプ派が主張」(日経)。金本位制?マジか、と思わず声を上げてしまいました。この記事はあくまでもトランプ派がそう言っているのであってトランプ氏がそう言っているわけではありません。事実、日本や台湾に激震が走ったトランプ氏とブルームバーグとのインタビュー記事には金本位の「きの字」も出てきません。ただし、トランプ氏が金本位に全然興味がないかといえばそうでもないかもしれないという背景はあります。

　まず金本位制という言葉があまりにも古典的すぎて現代に生きる人には趣味で勉強するか、経済学部でそれなりにきちんと勉強した人ぐらいしか理解していないと思います。一言で述べると通貨に一定の金の裏付けを求めることであります。例えばある国で金と通貨の交換比率が1:100だとしましょう。すると金を1オンス持っていると100通貨発行できるという話です。

　現代社会ではほとんどの国は中央銀行が通貨の発行を行っていますが、円にしろドルにしろ我々が手にする通貨は政府が保証しているものです。物理的に担保価値のある「国家」ではなくて運営している「政府」という点がミソ。物理的に国家が存在していても政府が変わるケースは歴史的にはしばしば起きます。ソ連がロシアに代わったのはその好例でそれまでのソ連ルーブルがロシアルーブルに切り替わるも激しいインフレで98年には1/1000のデノミも行われています。そういう意味では現代通貨は主要国においては基本安全ですが、背景的な不備がないとは言えないのです。

　もしもトランプ氏支持派が金本位に気がついたとすれば2つの要因が思いつきます。1つは仮想通貨におけるステーブルコインの思想、2つ目は中央銀行による大量の通貨発行にくぎを刺すことであります。トランプ氏は仮想通貨の支持派であります。くだんのブルームバーグインタビューにも「今やすべての仮想通貨は『「MADE IN THE USA!!!(米国産)』」にすべきだと主張し「われわれがやらなければ、中国がその方法を見つけ出すだろう。中国が握るか、それ以外の国かだ」と述べています。ある意味「通貨の覇権競争」だと思ってよいでしょう。(つづく)