日本では例えば飲食店を中心に倒産が少なかったという話があります。あれも日本政府や地方自治体が売り上げ比ではなく定額を一様にばらまいたため、弱小飲食店は以前よりはるかに実入りがよい結果となり倒産も自主廃業もしなくて済んでいるのです。つまりベーシックインカムと同じです。一方、大手飲食店が吠えていますが、ばらまき方が不平等になった感は否めないのです。
 
　さて、債務がどんどん膨れていく国家は存続しうるのでしょうか？これが疑問なのです。いくらでも借金できるという主張もありますが「タコは身を食う」ということわざをよく考えればタコの足は８本しかないわけで永遠に自分の足を食べ続けることはできないのです。今は企業部門と家計部門の一部および海外からの投資部門が政府部門を支えるという構図になりつつあります。そのうち、家計部門が十分に機能しなくなった場合、企業部門も当然ワークしなくなります。海外部門の身の振り方はドライです。つまり、政府と企業と会計はある程度バランスが取れていないと駄目だということになります。とすれば、ばらまくばかりではなく経済を浮上させ、企業部門と家計部門が自立できるようにさせることが本来目指す政策であり、最終的に政府部門の傷を最小限に押しとどめるべきだと思うのです。ならば家計部門と企業部門にお金を使わせる施策を取るべきで今のようにもらったお金を貯め込み、ロビンフッダーになるようでは本質からはずれているように思えるのです。
 
　バイデン政権は聞こえの良い政策を並べています。例えばこの時期に最低時給１５㌦も打ち出しました。時給１５ドルの世界はカナダでは既にそれに近い状態なのですが、雇用側から見れば人を十分に雇えないということなのです。かつては３人雇っていたところを２人で我慢せざるを得ない、そんな意味があります。またその政策は機械化、ＩＴ化を推し進めることになり、潜在的労働者の行方が絞られてしまうのです。
 
　民主党独独のいい顔政権、八方美人政権は財務的にボディブローのように効いてくるでしょう。イエレン氏の為替に関する言及はドル安容認にもとれるように思えました。いよいよ新政権、アメリカの自立が問われます。（おわり）