日豪友好協力基本条約が締結されて30周年にあたる今年は「日豪交流年」であり、日本が豪州の最大の貿易相手国であり、両国が極めて良好な関係を築いていることは明らかです。しかし、日豪関係をさらに進展させようという盛り上がりが、日本においても豪州においても欠けているのではないか、と気になります。私の身の回りにも今年が「日豪交流年」であることを知らないひとは沢山います。

　現在、日本は、対豪外交の大きな柱として政治・安全保障協力、経済協力、人的交流の３つの分野を掲げていますが、注目すべきは、日本と豪州がアジア太平洋地域における政治・安全保障分野での戦略的パートナーシップを強化しつつあることです。豪州は昨年末クアラルンプールで開催された初の「東アジア・サミット」に参加しましたが、これは日本のバックアップがあって初めて実現したことです。

　「日豪交流年」である今年は、両国のこれまでの関係を見直し、これからの両国関係のあり方を見直すべき時にきていると思います。事実、鉄鉱石、銅、羊毛などを豪州から大量に輸入する中国は、豪州の主要貿易相手国として日本の次に位置しており、日本はゆったりと構えてはいられないことを自覚すべきです。

　「日豪関係は良好である」とよく言われますが、私は、両国は現状維持に満足せず、今後の協力関係をどうやってさらに発展させるかについて、今一度考えるべき時期に来ていると思います。両国の不断の努力を期待したいと思います。