あったならば、隠す必要はないからです。むしろ防御は堅固であることを対外に示しておくことが抑止力になる。あるともないともいわないところをみると、実際には核攻撃に耐えるような地下施設はないのでしょう。詳細は伏せて、「あるならある」、「ないならない」を国民に明確に示す義務が政府にはある。ないならどうするかを語る必要もある。首相官邸の地下１階には、官邸危機管理センターがあり、緊急事態発生時の中枢機能を果たすという。震災・災害対策用とみられ、大規模な空爆を受ければ、地上部分もろとも破壊されるに違いない。
 
　マリウポリの地下要塞は、検査・診療所、園芸場（食料対策か）、居住空間、機械システムなどに区分され、現在、１０００人の兵士がこもっているそうです。ここを破壊しても、地下通路で移動するルートもある。 ソ連時代に核戦争に備えて建設された。同じような要塞、シェルターはロシア各地にあるのでしょう。米国にはコロラド州のシャイアン・マウンテンの地下に北米航空宇宙防衛司令部があり、核攻撃にも耐えられる。
 
　中国は、海南島に極秘の地下基地があり、戦略的原潜、空母打撃群も配備されているそうです。韓国は半島を分断する非武装地帯に沿って、通信網を備えた地下シェルターがあります。検索すればある程度は分かります。 スイスの地下要塞はヒトラーの侵攻に備えた戦略的要塞で、政府や軍司令部が潜伏でき、２０世紀後半まで使用されたとか。将校の仕事部屋、兵士の宿泊所、食堂、医療室もあり、非常事態になれば、再使用できるのでしょう。
 
　政府・与党は有事の際の非常事態法制の整備にかかかるし、核シェア（米国との共有）論も議論を進めたい考えです。その前提として、非常事態、核攻撃に備えた地下シェルターがどうなっているのか明らかにすべきです。（おわり）