さて、そのような中で石破首相が3月3日に一回生議員に対して商品券を一人につき10万円ずつ「お土産代」として配布していたことが明らかになった。岸田首相の息子翔太郎氏の首相公邸内の忘年会写真が流出した時もそうであるが、双方ともに「首相の近辺にマスコミにこのような内容をリークする人がいた」ということになっている。当然に、それらに気づいても首相秘書官や首相補佐官、官房長官なども、まったくこれらの予防策をとっていないということであり、また口止めもしていないということになっている。要するに「危機管理」「情報管理」ができていないということなのであり、またそれだけ与党内からも信頼がおかれていないということである。信頼のない人からの金銭の授受などは危険極まりない。ましてや派閥からの還流菌が「裏金事件」などといわれるようになっているのであるから、今回の石破首相のスキャンダルは、「法的に問題ない」ということではないということになるのであろう。旧安倍派(清和会)の議員はそれで公認を外されたのであるから、当然に石破首相本人も「党員資格停止」「役職停止」というような処分が下っておかしくない状態なのである。この不公平感そのものが大きな問題であり、自民党内に大きな亀裂を生むことになる

　ちなみに、本人は「ポケットマネーだから法的に問題はない」ということを主張しているが、政治資金は政治以外の目的に使用してはいけないことになっており、お土産用の商品券には成立しない。また、本人の「個人資金」であったということであれば、過去10回程度行っているので、その税務申告がどのようになっているのか、接待交際費として計上されているのかなど、その内容が非常に大きな問題になる。場合によっては「政治資金規正法違反」または「脱税」というような罪に当たる可能性があるのだ。

　実際に犯罪になるかならないかという問題ではない。リーダーとして最も良くないのは「禁反言」「二重基準」の二つであろう。約束したことを守らないという事や、言ったことをやらない、前言を翻す、事前の準備をしないなどは、全く話にならない。高額医療制度に関しては、予算案が通ってから衆議院の予算委員会の中で審議をやり直すということになっているのであるが、そのような状況では、予算などはいつできるかわかったものではない。また、上記に掲げた商品券の事でも安倍派と岸田派、そして自分ではその際の処罰の基準が全く異なるという事であれば、誰も石破氏をリーダーとして信用しなくなる。これはすでに自民党内でそうなっているということではなく、国民有権者がそのように思い始めているという事であろう。
 
　この他にも、日米黄金時代の到来などと言っていたにも関わらず、関税をかけられる始末では外交でも失点続きである。そもそも石破氏を昨年の9月に総裁に推した今回の改選議員は、信用がないということになるのではないか。それは国民の気持ちや国民に寄り添った政治をできない、独りよがりの政治家を、持ち上げたということである。もちろんそのような報道をしてきた報道各社も同罪であるが、そのような報道に惑わされた、頭の悪い議員たちの問題である。今のところ他に信用できる政党がないことが救いだが、日本の政治には自民党という意味ではなく、政治全体に、救世主が必要なのではないか。(おわり)