さて、今回は「公然と始まった石破おろしと参議院選挙」として、先週から急にクローズアップされた、石破総理に対する不信感、特に与党内からの「石破おろし」といわれる現象と、その石破おろしと同時に出てきた一回生議員に対する10万円の商品券の配布について見てみたい。そもそも石破首相が昨年10月に突然解散総選挙を行い、そして「惨敗」したのである。残念ながら、石破内閣はこの時点で「政権担当能力がないと国民に判断された」ということになる。この時点で、国民民主党や日本維新の会などの人々に声をかけて連立内閣で与党を形成すればよかったが、石破首相はそのようなことができなかった。

　この「できなかった」というのは、交渉を受け入れてもらえなかったという事だけではなく、そもそも準備をしていなかったということがあったということが明らかになっている。基本的に、石破首相が首相になってからそれを支える「スタッフ」がいないということが話題になっているが、実際にそのスタッフというか、人脈や人材がないということは決定的に問題になっているということが言えるのではないか。そのことは事前にまたは陰から、または選挙中から、いや選挙前から、もしものことを考えて事前に政策を調整していたり、または連携を模索するというようなことをしていなかったということになる。

　単純に「視野が狭く自民党の中の権力争いに終始していた」「党内で批判することだけで、多くの仲間を作ることなどをしていなかった」ということが明らかになっている。まさに、そのような影響で、「衆議院選挙の惨敗後」に少数与党のままになった。逆に自民党としては「惨敗後の少数与党のかじ取りの困難さ」はよくわかっているのであるから、他になりてもいないということになるのだ。そのような「ネガティブな状況から石破内閣が今日まで続いていた」ということになる。しかし、石破内閣が続いていたのは、ネガティブな状況で石破内閣が続いていた。実際に、西田昌司参議院議員の発言通りに、国民からの審判はすでに出ているのであり、その内容を全く受け止めていないだけではなく、その後の政治においてもまったく何かができるような状態ではなかった。ただ野党の言いなりに予算案を作っただけの話であり、自民党としての政治を行うことは全くなかったということになるのではないか。そのような状態で政治をしているとか政権を担っているということが言えるのかということになる。

　3月9日の自民党党大会やそれに先駆けて行われた自民党全国幹事長会議では、今年7月に行われる参議院議員選挙において、かなり悲惨な選挙結果が出るという言説が流れたようであり、その内容は現在改選議席52議席のうちに、30議席程度の議席を失うのではないかというようなものであった。当然に参議院における過半数を得ることができずに政権から滑落するというようなことが言われている。参議院選挙では、2人区で二人とも自民党が議席を採れないというような状況が出てきてしまうのではないかというような感覚になり、そのようなことから、今回の改選期に当たる参議院議員の皆さんからは、死活問題というような形になっているようである。(つづく)