当時の日本国政府、並びに、満州国の関東軍の計画では‘100万戸’の移住を目標としいたものの(満洲農業移民百万戸移住計画や二十カ年百万戸送出計画など・・・)、実際には、満蒙開拓移民として凡そ27万人が彼の地に移住し、終戦時に同地に残されたのは凡そ155万人とされます。戦争末期のソ連参戦により20万人もの日本人が命を落とし、全ての開拓地や家財産を投げ捨てて帰還せざるを得ない状況に至ったのですから、国策に従って移民した満蒙開拓団は、日本人にとりましては悲劇の歴史であったとも言えましょう。
 
　因みに、2024年の時点で、日本国に住んでいる中国人の人口は84万人を越え、そのうち、永住者が凡そ27万人ですので、この数は、既に満州開拓移民の数とほぼ同数です。日本国の場合、敗戦をもって同移住政策は終了したのですが、中国人の日本国への移住がこのまま進むとしますと、将来的には、日本国内には相当数の中国人が居住する状態となりましょう。そして、中国人によって所有される農地の面積も増加するものと推測されるのです(マネー・パワーと人口パワーに圧倒される・・・)。
 
　過去にあって武力をもって農地を獲得しようとしたのが人類の歴史なのですが、今日の日本国では、お金があれば、外国人でも外国法人でも農地を取得することができます。日本国の水田は、遠い祖先が田を開き、代々、精魂を込めて耕してきた土地です。既に開墾済みであり、農業に必要となる様々な設備や施設や居住環境も整っているのですから、‘お買い得’なはずなのです。外国人や法人の農地買取を許す日本国の農地法は、まさしく歴史を忘れた‘売国法’なのかも知れません。
 
　そして、近年の日本国内における中国人人口の急増からしますと、中国政府による対日‘百万戸移住計画’の存在さえも疑われましょう。満州と言えばユダヤ系や共産主義の影響力が強く、戦前の日本国にも同勢力のコントロールが及んでいたものと推測されるのですが、今日の中国も、グローバリストの配下にあるとしますと、同様の手法を用いても不思議はありません。実際に、習近平独裁体制の下で、「農業強国」を目標に掲げて農業重視へのシフトが起きていますので、グローバリストの視点からすれば、米先物市場の開設を含めて日本国をも含む全世界の農産物市場の再編とその掌握が真の目的であるとも推測されます。何れにしましても、日本国の農地は、国内にありながら‘事実上の外国の農地’となりかねず、直接であれ、日本国政府を介してであれ、外国やグローバリストの支配力も及ぶのですから、その侵略性への対応を真剣に講じるべき段階に至っているのではないかと思うのです。(おわり)