小渕経産相と松島法相が辞任しました。政界に疎いわたしでも、政界は、それを取り巻く政治メディアを含め、つくづく不思議な世界だと思います。政界は分りにくいところです。困ったものです。まず、安倍首相の「任命責任」です。「２人を任命したのはわたしです。任命責任はわたしにあります」と、首相はいいました。その通りでしょう。では、任命責任をどう取るのですか。本人も言いませんし、首相を追及する野党も「任命責任を追及する」と、勇んでいます。メディアも「任命責任の取り方」に言及しません。「任命責任」を口にしたとたん、一件落着の不思議な世界なのですかね。閣僚は辞任すれば、ひとまず責任をとったことになるでしょう。首相はどうなのでしょうか。潔く責任を認めたことは立派だったで、免責にするのですかね。

　民間の企業では、社内の不祥事、幹部のスキャンダルがあると、トップも責任をとって辞めたり、減俸したりします。不祥事を起した幹部を起用した責任を取ることも含めての話です。政界でも重大な局面では、首相が辞職することもあるでしょう。それでは、今回の「任命責任」の取り方はどうなるのでしょうか。安倍首相が辞めることはないでしょう。「任命責任はわたしにある」と陳謝すれば、それで済むのですかね。そうとは思えません。「今後、閣僚の人選を厳格にし、このようなことが起きないよう務める」と、重ねて陳謝すれば、それで終わりですか。便利な不思議な言葉です。

　次は小渕経産相の話です。資金報告書における１億円にのぼる収支のずれについて、「わたし自身が分らないことが多すぎる。弁護士や税理士に調べてもらう」と、発言しました。「分らないことが多すぎる」は虚言であり、「知ろうとしないでおくことにしてきた」が正解でしょう。政界では、カネの流れに不正、不透明さがつきまとうので、あとで政治家の責任を追及されるのを恐れます。そこで秘書任せ、担当者任せといって逃げる仕切りを、合意か暗黙の合意のもとで、作っておくのです。外部からの責任追及をしにくくしているのです。まともな企業では、弁護士、会計監査法人、税理士が少なくとも年次の決算、帳簿を厳格にチェックしています。粉飾決算が発覚すれば、刑事事件になりえますし、社長の退任に及ぶこともあります。小渕氏の場合は、企業でいう粉飾決算ですね。日ごろから弁護士、会計士などに第三者の目でみてもらわねばなりません。そうしないのは、何か都合の悪いことがあるに違いなく、外から見て、内部を分りにくくしているでしょう。これからそれをお願いする、というのは無責任極まりません。

　小渕氏については、メディアの報道に、何度も首をかしげました。読売新聞は「将来は首相候補と目されてきた」という表現が記事に登場しました。リップサービスで１回くらいならともかく、１９日に１回、２０日には大きな解説記事の中に３回でした。２１日はなんと社説にも同じ表現が登場するという厚遇ぶり、一般記事では「首相候補の再起なるか」という見出しで破格の応援記事でした。新聞社と特殊な関係があると邪推されても仕方ないところですね。他紙にはほとんど見当りませんでした。読売だけとは、これもどうしたことでしょうか。（つづく）