手元の記録によると、中国はかなり前から南西諸島や沖縄県に触手を伸ばしている。記録に残ってくるのは、尖閣諸島沖に天然ガス田ができた時である。このころは、沖縄県そのものの領有というよりは、間違いなく、ガス田などの海洋権益の取得ということがもっと重要な内容であった。

　中国が他国の情報を得るということになると、その内容はかなり古い。そもそも世界共産主義革命を掲げていた時代などには、政治的な内容を欲しがり、また、改革開放の書記は法律や経済の仕組みを持って行った。日本は「国費留学制度」ということを行い、日本国が税金から歳費を払って中国人を日本の留学させてあげて、わざわざ情報や技術を差し上げていたのである。ちなみに国費留学の制度は現在も継続している。

　2001年くらいまでは「文系科目の内容」と「金銭的な内容」が重要な内容になっていたが、胡錦涛の時代の後半には、科学技術や兵器転用技術が徐々に入手の対象となっており、徐々に軍事転用が進むことになる。ヤマハのラジコンヘリコプターの「ココム違反輸出事件」が起きたり、または上海領事館職員自殺事件、イージス艦機密漏洩事件などが発生したのは、この時期である。そしてこの時期くらいから、軍事強化のための技術などを入手するようになる。日本の中小企業を買収し技術を入れてみたり、日本の技術者や退職後の人々を大量に雇って、ある程度技術を取得したら解雇してしまうというような事件が多発している。

　同時にこの時期に「オール沖縄」が活動を始めている。もちろんこの時期は「オール沖縄」というような名称ではなかったが、しかし、米軍基地の移転の問題が大きくなる。2009年の政権交代の選挙で、普天間基地の移転先について「少なくとも県外」というキャッチフレーズを出したのは、当時民主党の代表で会った鳩山由紀夫である。鳩山氏や、民主党の幹部と中国とのつながりが深いことはかなり大きな問題とされ、当時まだ胡錦涛主席であり、副主席でしかなかった習近平を、異例中の異例で天皇陛下の謁見を強行し「天皇の心を忖度した」という発言をしたのは、当時の小沢一郎民主党幹事長である。その小沢一郎幹事長は習近平国家主席になった時に、民主党議員などをはじめ600名も連れて習近平に「朝貢外交」をしたことでも有名である。(つづく)