そして最近になって、そのような科学技術や兵器技術ではなく「戦略的な版図」という意味で沖縄の領有を主張するようになった。単純に、中国は海洋に出ようにも「第一列島線」といわれる沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアとなる島々によって南シナ海と東シナ海に押し込められ、太平洋の公海上に出ることができない状態になっている。当然、これらの海峡を通るには、軍事行動を控えなければならず、また潜水艦などが通ってもレーダーでわかってしまう。そのことから、秘匿性の高い行動ができないということになる。

　中国が台湾にこだわっているのはそのことであり、同時に南西諸島や日本の沖縄県の領有を主張しているのも潜水艦や海への利権である。もちろん漁業権もあるが軍事的な問題が出てくることは間違いがない。中国の気に食わなければ日本列島の周辺で、台湾にしたように軍事演習をすることになるであろう。そのような圧力に日本人は耐えられるのであろうか。

　まさに「戦略的」に「沖縄は中国が領有権がある」ということを言い始めたのは趙楽蔡と王滬寧であるといわれている。この二人の論文は「本来沖縄には中国系の移民が多く、その移民が日本に虐待されている」ということであり、その虐待が「米軍基地」ということになっている。ここまでくればお分かりであると思うが、ロシアが2022年にウクライナに対して侵攻したのと同じ論理構造を使っている。つまり、中国は沖縄に対して戦争を仕掛けるということになるのである。すでにそのことを警戒するように日本政府にはレポートなどを出しているが、残念ながら岸田政権と石破政権からは色よい返事は来ない。安倍内閣の時は、非常に重要視していただいていただけに残念である。

　中国は石破首相に対して「非常にくみやすい」と感想を出している。口だけで威勢の良いことを言っても、このような問題に関して、全く反応ができないし、ただの軍事オタクで、何も行動を起こさない。外交的な意味も分からないということになる。そのような内閣でよいのかという議論は別にして、少なくとも有志だけでもその対応を進めるべきなのであろう。このような時に親中政権、そして、立憲民主党の政権になるという可能性があるというのであるが、本気であろうか。マスコミは自分たちの報道でこのようになったということの責任を負うべきであろう。(おわり)