国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障（３）

河村　洋　　親米・国際介入主義ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　中国との関係は微妙である。米中双方とも金融危機以降の世界経済の運営での協調の強化を模索しているが、両国関係の改善には人権、チベット、台湾といった問題が依然として障害となっている。司会のラスティグ氏は、オックスフォード大学のスティーブ・ツァン教授の発言を引用し、「中国政府にとってオバマ氏の対中政策は...▶続きはこちら

（連載）不法移民問題をめぐるアメリカ国内の論争（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカは長年移民問題で論争が絶えない国であるが、現在、不法移民の問題で最も白熱した論争が繰りかえされている。アメリカの不法移民の数は、１１００万人に達し、大半はメキシカンであると言われているが、移民法をめぐって連邦政府とアリゾナ州は歴史上かってない戦いを起こしている。これは憲法に関わる非常に重要...▶続きはこちら

消費税の議論を阻害する民主党の「マニフェスト」聖域化

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　「消費税を、公約としてもらっていい」と、先の参院選で菅総理が踏み込んだ発言をしたのもつかの間。その唐突な発言や制度設計なき「還付発言」により、民主党政権下では消費税の議論が一気に低迷しています。多くの国民が忘れてしまっているかもしれませんが、自民党政権時代の所得税法の改正により、所得税法の「付則」...▶続きはこちら

（連載）日台FTA推進を通じて台湾を援護せよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００８年の馬政権誕生は、台湾独立派を大いに失望させ、現在も台湾独立派は馬政権に対して極めて厳しい目を向けている。しかし、逆説的なことに、中国に対して最も宥和的と見られている馬政権が統一交渉に応じないという姿勢を示したことは、中国による台湾の統一はますます実現可能性が低くなったことを意味する。馬政...▶続きはこちら

（連載）オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障（２）

河村　洋　　親米・国際介入主義ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　確かにオバマ大統領には全世界の人々を惹きつける独特の魅力があるとは言える。しかし、それはアメリカ外交にプラスとなるのだろうか？全世界の左翼が狂喜したのは、多くの人々が感じているように、オバマ氏に「非アメリカ的」な側面を見出したからである。しかし、今やオバマ大統領は合衆国大統領として振る舞わねばなら...▶続きはこちら

（連載）日台FTA推進を通じて台湾を援護せよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　台湾と中国は６月末に、共同市場の実現を柱として両国の経済連携を強めることを目指す「経済協力枠組み協定」(ＥＣＦＡ)を締結した。台湾の馬英九政権は、ＥＣＦＡ締結に極めて積極的に取り組み、台湾内外の独立支持派から、「統一志向である」「台湾の独立を危うくする」といった厳しい批判を浴びてきた。

　確...▶続きはこちら

（連載）オバマ外交で脆弱化する世界の安全保障（１）

河村　洋　　親米・国際介入主義ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　今年の１１月に控えた中間選挙を考慮すれば、オバマ政権の外交政策をどのように評価するかは重要である。就任からほどなく、バラク・オバマ大統領はカイロとプラハで物議を醸すような演説を行ない、イスラム世界に対する寛容、過去の力の外交への謝罪、そして「核なき世界」実現への決意を印象づけた。また、オバマ氏はロ...▶続きはこちら

レームダックに死刑執行させたのは演出だ

杉浦　正章　　政治評論家
　任期末の米大統領など、辞めることが分かっている政治家をレームダックと呼ぶ。レームダックは新たな政策など打ち出さず、もっぱら引継ぎに専念するのが、政治の常道だ。ところが、辞めるか、辞めさせられることが分かっている法相・千葉景子が、最高度の国家権力の行使である死刑を執行し、自ら立ち会い、公開を指示し、...▶続きはこちら

長老笛吹けど、龍馬は現れず

杉浦　正章　　政治評論家
　７月２４日のＢＳ朝日の番組は、久しぶりに元首相・森喜朗と元衆院副議長・渡部恒三が大連立の話で盛り上がり、面白かった。しかし、民主・自民両党の長老が「救国円卓会議」で意気投合となれば、書かざるをえないと思うが、大新聞はなぜか触れずに、朝日も、読売も、回顧談を記事にしている。両者ともかなり真剣で、太筆...▶続きはこちら

（連載）スーダンPKOへの陸自ヘリ派遣断念の意味（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　まず、陸自ヘリ部隊をＵＮＭＩＳに派遣すれば、国際社会で顔が見えにくくなっている内向きの日本人の存在感を取り戻すことができたはずである。もちろん、そういう漠然とした話だけではない。先に述べたように、スーダンの安定化は国際テロ対策に資する。これは、岡田外相が指摘しているように、日米関係の観点からも重要...▶続きはこちら

（連載）スーダンPKOへの陸自ヘリ派遣断念の意味（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　アフリカのスーダン南部における国連平和維持活動(国連スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳ)への陸上自衛隊のヘリ部隊の派遣が、結局、見送られることとなった。政府は、国連などの打診を受けて、来年１月に南部スーダンの独立をめぐって行われる予定の住民投票を支援するため、陸自のヘリコプターで投票箱などの輸送を行うこと...▶続きはこちら

（連載）中国のドルペッグ解除に思うこと（２）

小泉　秀人　　学生
　では、今回のドルペッグ解除後の動きはどうなのか。巷では元高確実の予想だが、それは対ドルとして見た場合は合っているかもしれない。昨年９月から今年２月まで中国の北京にいた筆者は、いかに中国国民がアメリカ経済にあきれ、信用しなくなったかを知っている。そのため、いくらドルペッグ解除となり、より自由な資本移...▶続きはこちら

テロ安全対策はスポーツの世界にも影響

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ラクロスと呼ばれるゲームは、１２世紀に生まれた伝統的及び歴史的なスポーツである。ラクロスは、現在アメリカ北東部やカナダ東部に存在する６つの部族で構成されたイラコォイ国家と呼ばれるインデアンが発明したゲームとして知られている。世界で最も古いスポーツのひとつであるラクロスは、元来、宗教的及び儀式的由来...▶続きはこちら

（連載）野党時代の発想を外交の現場に持ち込んだ鳩山政権（２）

若林　秀樹　　元参議院議員
　しかし、問題はもっと複雑で根深いのだ。確かに鳩山首相のリーダーシップに問題があったことは事実だが、そこには我が国が抱える本質的な問題が隠されている。その本質には目をつぶって、相変わらず首相の首をすげ替えれば問題は解決するかのような、メディア的発想から抜け出せずにいる。菅政権もとりあえず時間を稼いで...▶続きはこちら

菅は予算編成段階で野党の協力を求めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　財務省が示した「歳出７１兆円」のシーリング達成は、ばらまき重視のマニフェスト（政権公約）を撤回しなければ、不可能なことが鮮明化しつつある。単に予算編成技術上の問題だけではなく、政治的にも不可能である。にもかかわらず、閣僚や民主党内からは反発の大合唱だ。政治主導の国家戦略局も廃止し、各省一律１０％カ...▶続きはこちら

（連載）中国のドルペッグ解除に思うこと（１）

小泉　秀人　　学生
　さる６月１９日、中国政府は２００８年の金融危機以来再開したドルペッグ制の解除を発表、今月１６日をもって１ヶ月で０．７６％の元高を記録した。先月１９日に発表した直後の元高の動きは大きく、そのままのペースであれば年２５％の上昇となっていたため、当局が市場に介入し、元高の動きに待ったをかけた。そのため上...▶続きはこちら

（連載）野党時代の発想を外交の現場に持ち込んだ鳩山政権（１）

若林　秀樹　　　元参議院議員
　鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に、民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第１に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。そのこと...▶続きはこちら

（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（３）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　しかし、すべての学生がこれらの意見に同意するとは限らない。『ボストン・グローブ』紙は、ハーバード法律学校の学生委員会が1000人の学生にアンケート調査を行ったところ、ほぼ３０％の学生がラップトップ禁止に反対し、４人に１人が、「禁止になったら教室に出ないことが多くなるだろう」と答えたと報じている。講...▶続きはこちら

（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　教室でラップトップを使用しなければ、８０％の学生がディスカッションに参加する、と報告している。また、『ワシントン・ポスト』紙は、コール教授がアンケート調査を行った際、９５％の生徒がラップトップを「講義のメモを取る以外の目的に使用していた」と告白したと伝えている。又、コール教授は、他の大学の状況も調...▶続きはこちら

小沢に詫びを入れる菅に宰相の矜持ありや？

杉浦　正章　　政治評論家
　宰相としてのあるべき姿を述べるならば、少なくとも対峙（たいじ）してきた相手に安易に謝罪すべきではない。政治信条を問われるからだ。首相・菅直人が小沢一郎と会談して、選挙結果をわびるというのである。「しばらく静かに」との脱小沢宣言が菅政治の基本であるはずだ。それが「韓信の股くぐり」をしようというのだか...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム