大企業が、賃上げを実施すれば貧富の差拡大と言う大きな代償を払わなくてはならないと思います。こうして考えてくると、やはり今、日本がやるべきことは、「日本に居ながらにして外貨を稼ぐ」ことにあり、収益を拡大して人への投資、人件費を引き上げる原資を稼ぎ出すしかないのではないでしょうか。尚、上述したような状況にある中、日本の株価のベンチマークである日経平均株価指数は、４０年ぶりの高水準となっている米国の「悪い」インフレ状況とロシアによるウクライナ危機を背景に軟調で、このたびの侵攻を機にさらに下落しています。このような、株価全体の低迷が続けば、日本経済には更に厳しい風が吹く危険性も出てきています。日本政府も企業経営者も、難しいかじ取りを強いられる現状にあります。
 
　但し一方でまた、日本経済は、新型コロナウイルスの感染者が一時的には減少していたことから、消費が回復し、昨年の第４四半期には景気が回復したという計数が示されました。即ち、内閣府によると、日本経済は昨年１０月から１２月の間に年率５．４％拡大、これは２四半期ぶりの上昇となりました。個人消費は前四半期対比２．７％増となり、レストランやホテルなどのサービス産業で需要が高まったとされています。
 
　日本政府が１０月１日に非常事態宣言を解除した後も、新型コロナウイルスが制御されたままだった為の好転と見られています。また、輸出は１パーセントの増加を記録、部品供給のボトルネックが緩和された為、出荷が改善されました。施設及び設備への企業投資も０．４％増加、ソフトウェア関連の投資と同様に、チップ製造デバイスの需要が増加した点も特筆されています。
 
　内閣府は２０２１年通年の経済成長率も発表しているが、昨年の日本のＧＤＰは実質１．７％成長となっています。オミクロンによる感染者数が再び増加している中、一時的な景気回復とならぬように期待したいものであります。（おわり）