日本の中小企業庁の最新の公式データに基づき、日本の企業を大企業、中小企業、小規模企業に分類し、収益状況を概観すると、先ず、売上高経常利益率は順に、大企業７．５、中小企業３．１、小規模企業２．２となります。こうしたデータを導く売上高は、順に１，１２５億円、５億円、６８百万円。対する経常利益は、やはり順に、８３億円、１７百万円、１．５百万円、更に、損益分岐点を見ると、順に、６０％、８５％、９３％となっています。　一方、日本の総企業数に占める中小企業以下の企業の割合は、９９．７％でありますから、日本のほとんどの企業は、３％前後の経常利益率に喘ぎ、損益分岐点もほぼほぼ８５％以上となっていますから、少しでも、コスト要因が膨らむともう利益が出せなくなります。
 
　そうした中、発生しているのが、世界の人たちが生きていく為に共通に必要な原油、半導体、物流費などの国際商品、国際サービス価格が上がっていることにあり、更に、これら国際商品の建値は基軸通貨米ドル建てであり、折からの相対的な米ドル高・円安状況は輸入価格を上げる、所謂、輸入インフレも引き起こし、中小企業以下の日本企業は総じて厳しい経営環境にあると言わざるを得ません。そして、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが不透明で売上高の増加に期待が持てない中小企業以下の経営者たちは、自企業を守る為に、コストをカットせざるを得ないような状況に追い込まれていると私は見ています。
 
　そして、これら経営者が自らの手の内で着実に手を打てるコストカットは、固定費のカット、就中、人件費のカットと言うことになるのはある意味、致し方ないことなのです。然るに、日本政府は、強制はしてはいませんが、「人件費はコストではないから、人への投資だから、上げて欲しい」と言う。しかしそれが出来ない。つまり、「無い袖は触れぬ中小企業、小規模企業」という実態がこうして今生まれているのではないでしょうか
 
　これに対して、まだ、相対的に経営余力のある大企業が、もしも、政府の要請に応じて相応の賃金を上げれば、「大企業に従事する従業員数１５百万人、労働者全体の３０％」は、賃上げメリットを享受出来、それにより、内需も拡大するかもしれませんが、残された中小企業以下に務める３４百万人、率にして７０％の人たちとの富の格差は更に開いてしまいます。（つづく）