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2020-07-06 00:00
(連載1)小池知事の圧勝と淀む中央政界
中村 仁
元全国紙記者
東京都知事選で現職の小池百合子氏が圧勝しました。コロナ危機対策が現職に有利に働いたほか、自民・公明党が実質的に支援しましたから、勝って当然でした。女性票の60%程度を獲得し、女性政治家にかける期待も大きかったようです。小池氏は選挙前に、小池氏を批判する暴露的な本「女帝/小池百合子」が出版され、学歴詐称(カイロ大卒)説が蒸し返されたり、「女性であることを巧みに利用し、複数の政党を渡り歩いてきた政治経歴」を厳しく批判したりされました。
多くの有権者は「ハーバード大卒の詐称ならともかく、途上国の大学を卒業したとかしないとかはどうでもいいことだ」と、考えたのでしょう。「エジプトへ個人的な見返りに血税300億円を提供」とのネット投稿にはギョッとしました。ODA(政府開発援助)供与の意味らしく、有権者は「ODA予算を議員個人が自由にできるわけはない」とくらいの判断はしたのでしょう。新著はベストセラーになり、こうした個人批判が知事選に影響を与えるかどうかが、ひとつの注目点でした。自民党支持層の78%、無党派層の54%、立憲の29%、共産の17%が小池氏に流れた結果(朝日新聞)の圧勝ですから、個人批判の効果は感じられませんでした。
小池氏に対しては、「選挙を意識して、感染爆発寸前かのような発言、都市封鎖・緊急事態宣言の示唆、社会経済活動の自粛圧力などで、過剰演出している」との批判があり、検証の必要があります。もっとも世論調査では、「コロナ自粛は適切」が66%(読売、6日朝刊)でしたから、一方的に批判するわけにはいきません。読売の世論調査では、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は52%に達し、「首相が信頼できない」は47%という高さです。河井・元法相夫妻の選挙買収事件で「自民党総裁である安倍首相の責任は大きい」が65%、このことが明らかに影響しています。他にも、モリカケ、桜見、元法相に対する1・5億円の資金支援など、不透明な部分に国民は不信感を抱いてきました。
では自民党の支持率も急落しているかというと、そうではない。政党支持率は自民32%(前回調査34%)です。野党は支持率を伸ばす絶好の機会が訪れたのに立憲5%(同4%)、国民1%(同1%)、共産2%(同3%)にとどまり、野党を押す風はまったく吹いていません。この点は都知事選と共通するところがあります。小池氏が獲得した366万票(60%)に対し、宇都宮、山本、小野の3氏は合わせても210万票の大差でした。有権者は野党勢力にほとんど期待をかけていない。安倍政権の支持率が低下していっても、小池氏を支援した自民・公明による中央政界の政治構造は変わりそうにない。(つづく)
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