小売業界のリサーチ会社ＣｏＳｔａｒグループによると、大型モールでは４月に４５％しか家賃を回収できていない。右のグラフは、空室率の伸びを示している。コロナショックからわずか２ヶ月で、すでにリーマンショック以降の不況期を超えている。
 
　このような大きな破綻の嵐、デフォルトの津波が近づいている時に、急速にロックダウンを解除しても、おそらく元の経済状態には戻れないだろう。以上、米国の状況を伝えてきたが、同じようなことは日本でも起こるだろう。以前、私が「安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落」（２０２０年５月１４日、ｅ－論壇「議論百出」）で記したとおり、我々はまだ「社会実験」の中途にある。
 
　これまでのコロナ禍の体験や小売店の淘汰を通して、過剰な供給をベースにした生産体制の中で、過剰な欲望を駆り立てられて消費してきたライフスタイルを見直すようになったし、生活の中で本質的に必要なものやことを考えるきっかけにもなった。
 
　また、巣ごもり生活も長く続くと、孤立感や疎外感を深め、鬱になったり、社会性を失っていくといったマイナス面がわかってきた。家でネット漬けになり、普通の人たちがゲーム狂（特にギャンブル性の高いもの）になったり、麻薬やアルコール依存症になってしまう危険がある。第２波、第２のロックダウンに備えて自分と家族をどう守り、助け合うか。ロックダウンが解除されても、気を緩めずに自己防衛と資産防衛を強化すべき時である。（おわり）