米国の有名な小売店ＪＣペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。コロナショックとロックダウン、外出制限は、人の移動を止めてしまった。そのため、同時多発的に生産と消費の現場がパタッと止まってしまった。大衆的なＪＣペニーや空港に着けばいつもあるハーツも、蒸発した需要とともに消えてしまった。そこで働く多くの従業員やその家族の生活はこれからどうなるのか？生活はこれからどうなるのか？

　これから、企業にも個人にも破綻の津波が押し寄せてくる。左のグラフは、失業率（青線）と会社更生法適用（チャプターイレブン）件数（赤線）を示している。グレーの影の部分はリセッション期で、２００１年の同時多発テロと２００８年のリーマンショックの時に、失業率と企業破綻の件数が増加したことが伺える。今回のコロナショックでは失業率が点線で示され、米国の失業率は、職探しを諦めた人や正規の職に就けないためにパートに従事している人たちも含めると２０－２５％に登ると推定される。失職で収入が途絶え人たちが、住宅ローンやクレジットカードの支払いを滞納している（フローズンローン）。この状況があと１－２ヶ月続くと、銀行にとっては急速に大量の不良債権が山積してくる。

　米国では日銭を稼ぐ業界（小売、観光、娯楽、レストランなどサービス業）を営む個人事業主や中小零細企業が雇用全体の大部分を占めている。彼らのおよそ半数が、手元には１ヶ月分の手元資金しかなく、また７５％は３ヶ月以上営業できないと資金繰りができない状況にある。しかも、彼らの多くは店舗を借りて営業している。店舗はロックダウンで閉鎖され、家賃を払えない厳しい状況に置かれている。

　そして、ショッピングモールでは、家賃滞納のテナントが増えるにつれ、大家がデフォルト（債務不履行）し、破綻するケースが増えている。連鎖倒産が起こりつつある。小売店では、ＪＣペニーの他にも、高級路線のニーマンマーカスやオシャレなＪクルーも破綻したので、そうした大型チェーン店を抱えたモールでは、大家がデフォルト通告を出して、強制的に小規模テナントを締め出す動きに出ている。（つづく）