５月末に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ ＩＶ)には４１名の国家元首・首脳が出席した。参加国数は５１カ国に上った。１９９３年の第１回会議に出席した首脳級が５カ国だったのに比べると、同会議へのアフリカ諸国の期待の高まりを強く感ずる。ところが、この間に日本の対アフリカ援助は殆ど伸びておらず、それどころか２００２年以降は他の援助国から大きく後れをとる状況が続いている。欧米諸国は、２００１年の米国での同時多発テロ事件後、テロ活動の温床となっている途上国、特にアフリカの貧困問題の解決が重要だ、として援助量を急増させている。これとは逆に、日本は年々援助量を減らして来ている。ＥＵはその共通政策として、全加盟国が「国連のミレアム開発目標(ＭＤＧｓ)」達成年とされる２０１５年までに、これまた国連目標であるＧＮＩ（国民総所得)比０．７％のＯＤＡを達成するとの決定を行い、各国が援助増を図っている。

　日本の実績は２００７年で０．１７％に過ぎなかった。ＤＡＣ（ＯＥＣＤ開発援助委員会）諸国中最低レベルである。しかも、全体の援助量の中で対アフリカ援助は、ＥＵ諸国が押しなべて４０％以上であるのに対し、日本は１９９０年代に１５％程度であったものが、近年は１０％をかなり下回るようになってしまっている。このような日本で開催されたＴＩＣＡＤ ＩＶに多くのアフリカの首脳が出席し、引き続き日本に期待を示してくれたことは、高く評価すべきである。日本の対アフリカ援助が口先だけのものと取られるか、本物と取られるか、まさにこれからが正念場である。近年、アフリカが注目されるようになっているのは、ＭＤＧｓにある貧困対策の他に、資源高騰のためにアフリカの天然資源が注目され、アフリカの新たな経済発展が期待されるようになっているからである。日本としても改めて対アフリカ協力を重視しなければならない状況になってきている。

　今般のＴＩＣＡＤ ＩＶで、日本政府は今後５年間で対アフリカＯＤＡを倍増するとともに、対アフリカ民間投資の倍増を支援することも打ち出した。欧州諸国は、すでに民間企業活動の支援の面でも先行している。近年ＤＡＣで重視されている政策論の一つが、対途上国援助における「政策の一貫性」(Policy-Coherence）である。これは、途上国援助にあたり、ＯＤＡだけでなく、それ以外の貿易政策や国内産業政策等も含めて途上国の開発への貢献度を全体的に検討し、民間企業活動も含む途上国支援策を国全体として効果的に実施しようという政策論である。欧州諸国の中には、政府内にこのための担当部局を設ける国も出てきている。最近の資源高騰で、アフリカ諸国の一部は所得を急増させているが、これが国内の開発に有効に利用されず、資金が国外に流出してしまっているところが多い。結果として貧富の格差はさらに拡大している。欧州諸国が重視しているのは、自国の民間企業をアフリカで如何に活躍させるかだけでなく、相手国内の汚職を減らし、投資活動を活発にするための政策支援である。（つづく）