日本の林業従事者は、１９９０年から２００５年までの１５年間に約６割も減っている。先進国の中で、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアは、同じ１５年間で逆に増やすか、あるいは減っても微減にとどまっている。日本の減り方だけが特に目立っていることに、政府はあまりにも無責任すぎる。豊かな森林、国土面積の７割を占める森林こそ、外国がうらやましがる日本の大切な宝であり、それを守り、育成し、その森林の高齢化を防いでいかなければならない。その為にも林業従事者の減少に対し、早急な対策を講じる必要がある。山にも手入れと保護が必要である。

　昨年の春、アフリカで初めて開催された第７回ＰＮoＷＢ（世銀支援国際議員連盟）ケープ・タウン会議には、世銀・国際通貨基金・アフリカ開発銀行のトップが初めて勢ぞろいする力の入れ方だった。３日間の白熱した会議が終わり、おカネの世界での気候変化に対する関心は更に高まった。地球を守るための努力とその為の世銀グループの予算のあり方に、求められていたスピーチの中で日本を代表して、私は「選択と集中」を提案した。これからは、予算執行の透明性と説明責任を求める流れが強まるだろう。京都議定書への期待は強く、「世界の２大公害国」としてアメリカと中国を名指しし、京都議定書への協力が欠けていることに反省を求める決議が採択されることになった。米中２大国への色々な立場がありながらも、決議へ踏み切った各国の議員たちの発言に感動しながら、日本も賛成票を投じた。

　現地には日本領事館がありながら、日本の外交官は誰一人この会議を傍聴していなかった。環境問題が主要なテーマとなる世界主要国サミットが７月に迫っており、いやおうなしに日本が一層注目され、地球温暖化問題が緊急課題となってくる。カネは出す、カオも出す、クチも出す、ヒトも派遣する、一緒に責任も取る、そういう日本に変身しなければ、世界から信頼される国とはなれない。世界銀行が昨年発表した報告書によると、「日本の地球温暖化対策」は先進国中最下位、また、地球温暖化ガスの排出上位７０か国中でも６１番目の最低レベルと評価された。この理由として、日本は風力発電など自然エネルギーの利用拡大が進まず、石炭発電などへ依存していることなどが主な原因とされた。日本は電力自由化によって、安い石炭の利用が逆に拡大し、発電に占める石炭の比率は１９９０年に１０％だったのが、２００６年には２５％となった。ＣＯ２総排出量に占める石炭の比率は、１９９０年に５％だったのが、２００５年には１５％となっている。（つづく）