経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の４月４日の発表によると、２００７年の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値、名目ベース）は、対前年比３３．１％減少の７６億９１００万ドル、国別順位ではドイツ、フランスに抜かれ、３位から前年の米、英に次ぐ５位に下がったことが報ぜられた。国の経済規模に比べた援助の貢献度は、ＯＤＡ実績額を国民総所得（ＧＮＩ）で割った比率が、２００６年の０．２５％から０．１７％に低下し、１９６４年以来の低水準となり、集計対象２２か国中２０位になったという。かつて１９９１年から２０００年までの１０年間に、世界第一位の援助国の地位を維持していた日本の急速かつ様変わりの後退ぶりは、驚くばかりである。

　このような状況に対して、福田総理は自民党の山崎拓外交調査会長に、「（６月ごろ閣議決定する）『骨太の方針』を組む時に反転攻勢の足場を築かないといけない」と述べたと報ぜられた。しかし、他方で政府は、２０１１年度までに基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を黒字化させるという「公約」を掲げている。これを達成するために、ＯＤＡ予算を２００７年度からの５年間、毎年２ないし４％ずつ削減する計画もある。町村官房長官が、記者会見で「今の段階で特定の項目だけを『（歳出削減の）例外だ』と決めるわけにはいかない」と述べたとも報ぜられた。

　国際関係と国内関係の調整は、常にデリケートな問題であるが、ＯＤＡの額について考えるに当たっては、国内での予算の配分における他の項目との横並びの問題としてよりも、国際情勢の動向や、国際関係における日本の応分の役割及び日本の利害といったことに、十分な考慮を払うことが必要があると思う。（つづく）