異次元緩和自体（ゼロ金利）がもう１０年近く続き、「金融政策は短期的効果、財政政策は中長期な効果」という役割分担が消滅しています。おかしな発言です。財政政策に引きづられているから、金融政策は短期的に動けなくなっているのです。さらに総裁は「今回の決定は委員の全員一致で決めた」と、発言しました。この難しい時期において、多様な意見が出されることが合議制の意味です。総裁の意向に異論を唱える委員がいなかったとは寂しい。
 
　英国中銀は米国に追随して、政策金利を０・５％引き上げ、保有する国債の市場売却を決めました。政策委員９人のうち５人が総裁の提案に賛成し、４人が反対しました。きわどい決定です。日本は反対ゼロで、「総裁、ごもっともごもっとも」だったのでしょう。異論なき議論は無意味です。「日銀は財政ファイナンス（財政資金の調達）を目的にしていない。国債買い入れはあくまで２％の物価安定目標を達成することだ」と、総裁は断言しました。これは明瞭なうそです。「アベノミクスの目的が円安誘導、財政ファイナンスにすり替わってきた」がもう常識です。
 
　「２％の物価上昇目標」は、８月の２・８％上昇で達成されているのに、「コストプッシュ型の悪い物価上昇で、賃金上昇を伴う好循環が生まれていない」と、黒田総裁は逃げています。日本は物価上昇率が２、３０年も「横ばいかマイナス」が続いてきました。資源高、円安で物価が２、３％上昇すれば、インフレを強く体感する人がほとんどでしょう。「さらなる円安誘導、財政ファイナンスの継続」が本当の目的になっていますから、金利を上げられないのです。
 
　年初からでも１㌦＝３０円の円安、１０年前と比べると、４、５０円の円安です。「ドル建てＧＤＰは３０年ぶりに４兆㌦割れ、年末にはドイツが３位に上がり、日本は抜かれる」（ＯＥＣＤ）そうです。政府、日銀がそろって日本の経済的な価値を自主的に引き下げている。朝日新聞は「ドル売り介入を実施し、『伝家の宝刀』を２４年ぶりに抜いた」と表現しました。日経も「伝家の宝刀」でした。古臭く、無意味な言葉遣いです。（おわり）