１３０円台前半まで戻した円は再び下落に転じ、一時１㌦＝１４５円に達しようかという急激な円安を記録しました。米ＦＲＢ（中央銀行）のパウェル議長は「経済に影響が出てもインフレ抑制を優先する」構えで、政策の方向性について意思を明確に示しています。欧米の金融引き締めに対し、日本は超金融緩和を継続する構えで、「日本だけが別の世界にいるようだ」（日経）です。しかも鈴木蔵相が「急激な円安は好ましくない」と発言しただけです。肝心の日銀総裁は「ちょっとだけ金利を上げても円安は是正できない」と、白々しい発言です。
 
　円の価値をさらに減価させ、政府部門の債務（国債）を軽くしようとしているのでしょうか。動くに動けなくなった状況からどう脱出するのかの、意思表示が何もない。「円の葬送行進曲」、「円の国葬」という表現を政府、日銀に差し上げたい気持ちになります。 ２４年ぶりの円安、年初来２５円の円安で輸入物価が高騰し、８月の消費者物価は２・９％（都内）も上がり、年末には３％の見込みです。秋以降、生活関連物資の値上がりがめじろ押しです。消費者や中小企業は困っている。日本全体を考えると、日本の安売りです。ドル建ての日本経済の価値はどんどん下がり、一人当たりのＧＤＰは主要国の中で最低に落ちました。
 
　重大な局面なのに、黒田日銀総裁は今後、どのような金融政策をとるのか明らかにしていません。政府部門の巨大な債務（１０００兆円を超す国債）をインフレでどんどん減価させるしか道がないと思っているのか。 米連銀では、パウェル議長ばかりでなく、理事らが「９月も政策金利を０・７５％引き上げる」との感触を自由に表明しています。日銀理事らは発言の自由がないのか、何を考えているのかが分からない。酷いものです。
 
　市場関係者ばかりでなく、国民が知りたいのは「超金融緩和の出口をどう考えているのか」、「超金融緩和と一体になっている財政膨張の出口をどうするのか」、「その際に生じる経済へのマイナスの影響にどう対応するか」です。それについて政府、日銀からは何の発言もない。（つづく）