Ｏｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓはウィズコロナ後（経済が正常化した後）、「国際人材」がどこからどこへ向かうかを予想しています。その予想図は、ブルームバーグによる「Ｃｏｖｉｄ ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ ｓｃｏｒｅ（コロナ耐性スコア）」とＯＥＣＤによる「Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ａｔｔｒａｃｔｉｖｅｎｅｓｓ ｓｃｏｒｅ（移住の引き寄せ度スコア）」を組み合わせたものです。
 
　まず、コロナ耐性スコアとは、死亡率、国民健康保険体制、感染者数、越境可能性など移動の自由度、経済成長率などの指標を組み合わせた指数で、ウィズコロナで安全な国のランキングを示します。ブルームバーグは５３カ国を毎月調査しています。直近４月２７日のランキングの上位２０は以下のよう国です。ちなみに、日本３４位、中国５１位、ロシア５２位、香港５３位（最下位）です。また、ＯＥＣＤによる「Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ａｔｔｒａｃｔｉｖｅｎｅｓｓ ｓｃｏｒｅ（移住の引き寄せ度スコア）」（注：データは２０１９年５月１９日付でパンデミック以前のものです。）では、「国際人材」を三つのカテゴリーに分けて（高度な教育を受けた人材、起業家、大学生）、それぞれの移住先ランキングで上位１０カ国を示しています。ちなみに、高度な教育を受けた人材が移住したい国ランキングで、日本は３５カ国中２５位でした。

　さて、Ｏｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓは、コロナ後に移動の制限がなくなれば「国際人材」は下の図の左下から右上に位置する国へ移住すると予想します。図の右上に位置する国々（北欧、北米）は、ウィズコロナでも安全で、「国際人材」を惹きつける力が強いです。左上の国々（独、スイス、オランダ、豪など）は移住先としての魅力は高いのですが、コロナ耐性でやや問題があります。右下の国々（日本、韓国、仏など）は、安全性は高いけれど移民政策などで問題があります。
 
　さて、コロナ後には海外から団体観光客のみならず「国際人材」が流入するような国づくりが必要ではないでしょうか。そうしないと、日本から「国際人材」の流出が止まらなくなり、人材の流出は富の流出になり、長期にわたる「貧すれば鈍する」悪循環を断ち切れなくなるのです。（おわり）