世界が戦後体制の終焉後に何がやってくるのか？ここが、世界観が分かれるところです。このところ、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ著『グレート・リセット』が話題になっています。副題が「ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」とあります。リセット後は、グローバリゼーションの果てに私有財産がなくなり、世界統一政府による一元的支配が確立した社会になると主張しています。
 
　一方、グローバリズムとは真逆の「自国第一主義」があります。自国を成り立たせている原理原則（プリンシプル）に基づく国民国家です。トランプ氏が目指す合衆国憲法に基づく「アメリカ・ファースト」がその典型です。米国では、民主主義、法の支配、信仰の自由が守られるべき社会です。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は孤立主義ではありません。米国が率先して超大国として現実的な力を持って世界を仕切ることで、戦争を減らし、よりよいバランスを世界にもたらしたのです。２月２６日のＦＯＸテレビのインタビューで、トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、ウクライナ危機の原因について聞かれ、「プーチンが変わったのではない、変わったのは米国の政権である。我々の政権下ではプーチンにウクライナ侵攻を許すことはなかった」と語りました。つまり、弱腰バイデン政権の外交でロシアに対する抑止力を失ってしまったという見方です。
 
　経済・金融の面でバイデン政権はパンデミック対策、インフラ対策で巨額の財政支出を膨らまし、インフレを引き起こしています。そして、ＦＲＢは今後４〜５回の利上げに踏み切っていくと予想されます。今年後半には、リセッションリスクが高まるとみられます。そして、１１月の中間選挙に向けてバイデン政権への批判も高まり、そうした批判の矛先をロシアに向けることで乗り切れるのかどうか、民主党寄りメディアのヘッドラインニュースの操作や情報戦、心理戦が続くと思われます。
 
　２０２０年のコロナショック以降、世界の状況は平時から有事に変質してきています。我々の日本はどのように２１世紀を生き抜いていけるのか？戦後７７年、特に若い世代が世界の流れを勉強し、ビジョンを持って自分たちのこれから生きていく時代を見据えて行動してほしいと思っています。（おわり）