今回は、全国２８９の小選挙区のうち、野党共闘で候補を一本化したのは２１３でした。「４割で野党と接戦」（日経）という情勢分析でしたから、予想が難しかったのでしょう。接戦ならば、比例選の当落を決める惜敗率がなかなか定まらなかった。主要紙の朝刊最終版の見出しは、読売が「自民、単独過半数。立民惨敗、維新躍進」で、「単独で絶対多数」に全く触れることができなかった。朝日は「自民伸びず、過半数は維持、岸田首相続投。立民後退」で、この「伸びず」は結果として間違いになりました。
 
　自民が予想外の強さをみせたのは、「新型コロナの感染拡大の勢いが止まった」、「立民と共産の共闘が機能せず、立憲共産党と揶揄された」ためです。近隣に中国や北朝鮮を控え、共産党アレルギーは強かった。それに加え、自民党に際立つ世襲議員の強さでしょう。地盤（先代からの後援会組織）、看板（先代からの知名度）、カバン（政治資金を受け継ぐ資金力）が、政治人材の新規参入の障壁になっています。
 
　新人候補の当選率は「世襲では６割、非世襲では１割」（日経によるデータ分析）と、大差があります。候補者全体では、比例復活を含めた当選率は「世襲では８割、非世襲では３割」と、これも大差です。世襲の新人は当選しやすく、いったん世襲議員になると、落選しにくく、当選回数を増やせる。当選回数が増えると、閣僚や党の要職にありつける。
 
　今回の選挙でも、塩崎元官房長官（愛媛３区）の長男、山口元選挙対策委員長（埼玉１０区）の次男、川崎元厚労相（三重２区）の長男が新人で当選しました。選挙事務所、秘書、政治資金をそっくり引き継いだのでしょう。「政治は風」と、よく言われます。その風も、世襲という壁に阻まれると弱まる。政治ジャーナリズムは、舞台裏の情報、動きを軸にした政界新聞から卒業し、データ分析を取り入れた記事を書いていくべきです。（おわり）