去る７月２９日、衆議院議員会館の国際会議場において、国会最大の超党派議員連盟である「日華議員懇談会」主催の日本・台湾・アメリカ議会議員戦略対話が開催されました。議連の副会長を務める私も対話の全プログラムを通して出席しました。ゲスト・スピーカーとして安倍晋三前総理を迎えたこの対話では、台湾から游錫堃立法院長（国会の議長に相当）はじめ超党派の議員が参加しました。アメリカ連邦議会からは駐日大使から転身したウィリアム・ハガティ上院議員をはじめとした米上下両院の議員有志がオンラインで参加し、出席した日本・台湾・アメリカ議会議員の間で約２時間にわたり活発な意見交換が行われました。
 
　なぜこのタイミングで日本と台湾とアメリカの間で議員同士による大きな対話が開かれたのかということが重要です。今年に入り、３月の日米外務防衛閣僚会議（通称２＋２）を皮切りに４月の日米首脳会談、６月のＧ７サミットなどの主要な外交の場では、繰り返し「台湾海峡の平和と安定」の重要性が共同声明や合意文書に明記されてきました。
 
　一方、３月には、米議会証言で新旧の米インド太平洋軍総司令官が「台湾有事は大多数が考えているより差し迫っている」との見通しを示すなど、台湾海峡をめぐる緊張が日に日に高まっています。そのような中で、日台米の議会人による戦略対話が行われたことは大変意義深いことです。
 
　当日の戦略対話では、内外で強硬姿勢を誇示する習近平政権の意図や目的、そしてその及ぼす影響などに議論が集中しました。中国が独自の世界観や価値観に基づく新たなインド太平洋の国際秩序を確立しようとしていることは明らかです。アメリカ主導の対中関与政策が描いていた平和的な台頭の期待は見事に裏切られ、今やより専横的でより覇権的となった中国が、ソフト、ハード、スマート・パワーを駆使して域内の自由や民主主義、法の支配を圧迫している構図が鮮明となっています。（つづく）