ＲＣＥＰは、発展段階のさまざま国を取り込んでおり、ＴＰＰなどと比べると自由化の程度が低いことはたしかである。しかし最長で１５年のステージングとはいえ中国がほとんどの鉱工業品の関税撤廃に合意した意義は大きい。もしＲＣＥＰが締結されなければその引下げさえされないことになる。関税引き下げに影響を受ける関係者が反対するのは論理的に整合性はあるが、引き下げが不十分として協定に反対するのはその不十分な引下げさえされないことになり論理的ではない。前進しないより一歩前進のほうがベターであるということである。