バイデン政権のバラマキが始まります。総額１．９兆ドル、約２００兆円の経済対策を行いますが、内訳は家計部門が１兆ドル、コロナ対策が４１５０億ドル、企業や地域向けが４４００億ドルなどとなっています。またイエレン次期財務長官は金利に関して「世界は変わった」とし、今のような超低金利なら金利負担は増加しないと述べています。この論理には、違和感があります。金利だけを返すわけではなく、いつか元本部分を返すのが健全な財政であるとすれば仮に金利がゼロであっても借り入れを起こすことは将来の負担増になることには変わりません。イエレン氏の発言は金利が低ければ債務不履行のリスクが少ないと言わんばかりに聞こえます。当然ながら、その点は共和党から激しく叩かれています。
 
　アメリカの連邦ベースの債務は２７兆ドルでＧＤＰの１３０％。その点、日本はＧＤＰ比で見れば世界でもダントツの２６６％（２０年１０月時点）なので大きなことは言えません。ただ、日本の場合はこじつけのようですが、国債債務残高と純債務では全然違う数字になります。これは日本が応分の資産も十分に持っているため、純債務では金融資産分だけを加味した場合、１５７％程度となり、更に金融資産以外のものを加味すれば１００％は切ります。また、国債を概ね国内で消化していることから、４割以上を国外に依存するアメリカと一概に比較できないという見方もあります。しかしながら政府部門の支出が膨大である中、コロナ対策で更に債務増加が加速していることに「問題なし」とは言えないでしょう。
 
　話を戻しましょう。今回のバラマキには家計向けに１４００㌦の追加現金給付金が含まれています。またアメリカには現在失業給付金を貰う人が１８００万人います。今起きていることは所得の移し替えと一種のベーシックインカムプランに近い状態になっています。生活に苦しい人ほど今回３度目になるバラマキは効果的であります。但し、「一般的には」と一言付け加えなくてはいけないでしょう。この政策が意図せず生活苦の人々の労働市場からの実質退散を促しているからです。
 
　労働参加率をみるとアメリカでは２０００年の頃が最大で６７％をつけたのですが、その後漸減、コロナ前で６３％程度でした。ところがコロナでこの参加率が崩落、２０年４月には６０．２％と先月から一気に２．４％ポイントも下げたのです。労働参加率はそんなに大きく数字が動くものではなく、これは驚異的な意味を持ちます。その後、持ち直したのですが、２０年１２月で６１．５％と夏以降はほぼ同水準で推移しています。つまり、少なくとも１．５％程度の労働参加率の下押しとなっており、逆にそれが失業率の大きな回復の一因となっています。（つづく）