今般、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した６名の新会員の任命を拒否した一件は、野党側が格好の与党批判の材料と見なしており、国会でも徹底追及の構えを見せています。しかしながら、この問題、‘政府による任命拒否’という一点のみに議論が狭められた場合、不毛の論争になるのではないかと思うのです。
 
　その理由は、ここでもやはり‘情報’です。物事の是非を見極めるには、先ずもって必要不可欠となるのは、判断材料となる情報が十分に提供されていることです。言い換えますと、情報不足の状況にあっては、国民は、政府の側と日本学術会議の側のどちらに非があり、何が問題であるのか、正確に掴むことができないのです。的確な判断を行うためには、最低限、以下の情報が必要となりましょう。
 
　日本学術会議側が提供すべき情報とは、（１）任命を拒絶された６名各自の推薦された理由（現行の制度では前任者推薦制ですので、その前任者が推薦した理由…）、（２）新会員６名の履歴や研究以外の分野を含めた活動状況や履歴（国籍、学歴、並びに、特定の政治団体や宗教団体のメンバーシップなど…）、（３）６名自身による推薦に至るまでの経緯の説明、（４）日本学術会議全体としての選考基準、（５）推薦制導入の経緯と理由…などを挙げることができます。
 
　とりわけ重要となるのは、（２）であり、任命を拒絶された理由として、多くの国民は、同６名に関しては、正式の党員であれ、隠れ党員であれ、共産主義者であった、あるいは、何らかの反日的な組織のメンバーではなかったのかと疑っております。あるいは、同会議のメンバーが特別公務員の資格を得る点を考慮しますと、国籍や外国との関係が問題となった可能性もありましょう。仮に、６名の間に何らかの共通項が見つかれば、国民は、その是非は別としても、首相による任命拒絶の理由を理解することはできます。（つづく）