中国本土では、「習近平体制」の基盤の更なる盤石化、そして長期化の可能性が高まったと見られています。即ち、既に、「核心」の称号を受けて、中国共産党内部での地位確立に向けてしっかりと動いている習近平総書記・国家主席・中央軍事委員会委員長は、今般、北京で開催されていた中国共産党の第19回大会に於いて、自らの政策指導理念をその名も冠して織り込まれたことにより、更に盤石なものとし、また人事の動きから見て、「習体制の長期化」を予測する動きも出てきているのであります。

　こうした中、「習体制の秀逸した政策」の一つとして私が意識しているのは、「一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行（AIIB）のセット戦略化」であると私は認識しています。中国本土の強味を、私は、「人口が多く、更に貧富の格差があることをむしろ、上手に利用していることにある」と見ており、即ち、「消費層の幅が広く人口の多い国内市場を利用して先進国から開発途上国まで、幅広く多くの国々との交易ができるようにしていること」を背景に、先ずは、特に開発途上国を中心に様々なものを輸入します。

　この際に、中国本土は対価として、「人民元」を支払っていくようにするのです。先進国では通常、現状では、国際金融社会での流動性の低い人民元決済、人民元で対価を受け取ることを嫌いますが、開発途上国では、人民元を受け取ることを受け入れるケースが出てきています。

　その背景は、「中国本土の生産する消費財の輸入が多いこと、中国本土企業に自国のインフラ開発を依頼することが増えていること」があり、その結果として、中国本土に対して資金を支払うケースが増えており、従って、その中国本土に対する支払い通貨として人民元が有効になっているからであります。（つづく）