韓国経済については、日本にとっても、関係が少なくなく、一定の関心を持って、フォローしていくべきかと思います。即ち、例えば、日本企業の対韓投資残高は３００億米ドルを超えており、また、東レやデンソーなどの日本主要企業の一部は、韓国国内市場はもとより、韓国を輸出拠点の一部として、韓国進出、韓国企業との連携をしている。

　また、日本の中堅・中小企業の一部には、日本企業に対する核心部品の供与ばかりでなく、韓国企業への供与も行っており、こうした企業にとっては、韓国経済の状況は、ビジネスそのものにも影響しますので、韓国経済のフォローは不可欠となりましょう。こうした中、北朝鮮問題があるにも拘らず、比較的堅調に推移してきた韓国経済に関して、中央銀行である韓国銀行は、「景気回復への期待が強まりつつある」とコメントしています。

　一方で、中国本土や北朝鮮、或いはロシアを向いて、相対的には国家運営をするであろう、従って、米国との関係を重視した暫定政権が進めてきたＴＨＡＡＤの配備も反故にするかもしれない文氏の大統領当選が米韓関係にどのように影響を与え、それが、韓国経済に如何に影響するのか、更には、まだまだ、流動的な北朝鮮問題の展開が韓国経済にとってどのように影響するのか等々をもう少し細かくフォローしていく必要があるかもしれません。

　しかし、今回は、上述した、韓国銀行が発表した本年１～３月期の韓国経済概況の内容を基に、これをフォローし、韓国の中央銀行が見る韓国経済の現状を確認しておきたいと思います。（つづく）